ただし、次の事業にあっては、市町村負担額の2/3とする。 (1)先導的買物環境整備事業 買物環境確保に資する先導的な取組をモデル的に実施するもの。 (2)地域の買物環境確保に向けた先進地域視察研修等実施事業 地域店舗の運営や買物機運醸成などに向け、地域運営組織・地元住民・市町村などが主体となって県内外の先進地視察研修等を実施するもの。 (3)企画・経営等アドバイザー派遣事業 買物環境の確保に向け、地域や市町村が必要とする各分野の人材（担い手やアドバイザー等）を招聘し、この活動を支援するもの。 (4) 地域主体による買物環境維持・確保事業 地域（地域運営組織・NPO法人・個人等）主体による地域スーパーの設置及び既存地域スーパーの新たな取組に対して支援するもの（※地域スーパーの設置については初動期間として３年間2/3支援を継続）。