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鳥取県の補助金
補助金名:

鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金

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【問い合わせ先】
商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当 
(電話)0857-26-7988 (ファクシミリ)0857-26-8078
  
補助対象事業の概要 厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小事業者等が行う生産性向上等に資する設備投資、人材育成等を図る取組を支援します。
補助対象経費
区分
内容
建物費
(建物附属設備及び構築物含む。)
・専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
・補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
機械装置費・専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費
・上記に付随して行う機械装置の改良、据付け又は運搬に要する経費
システム導入費・専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用(クラウドサービス利用料を含む。)に要する経費
技術導入費・本事業の実施のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費・本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費
外注費・本事業の実施のために必要な加工、設計、デザイン、検査、調査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
知的財産権等
取得関連経費
・本事業で開発又は提供する新製品・サービス等の事業化に当たって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費・本事業で開発又は提供する製品・サービス等に係る広告(パンフレット、動画、写真、サイト等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、営業代行利用等に係る経費
人材育成費・本事業の実施のために必要な教育訓練や講座受講等の受講に係る経費
人材確保費・本事業の実施のために必要な人材確保に向けた取組(会社説明会の開催、求人広告掲載等)に係る経費
その他上記のほか本事業の実施のために必要と認められる経費であって、商工労働部長が必要と認める経費
県予算事業名 地域の未来を創る賃上げ・価格適正化推進事業
補助の種別 直接補助
事業実施主体 企業
負担割合 県:1/2〜3/4 
補助上限額 【賃上げ環境整備型】1,000千円 【収益力強化型】常時使用する従業員数に応じて以下のとおり ア 20人未満の場合 2,000千円 イ 20人以上30人未満の場合 3,000千円 ウ 30人以上40人未満の場合 4,000千円 エ 40人以上の場合 5,000千円 【大規模成長投資型】15,000千円(小規模企業者7,500千円)
申請期間 2026年10月14日〜2026年12月18日
補助金関連ページ https://www.pref.tottori.lg.jp/318420.htm
交付要綱 kouhuyoukou_202610.pdfkouhuyoukou_202610.pdf
別紙1、別紙2
交付要綱未改正等理由