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鳥取県の補助金
補助金名:

新たな工賃向上プラン実現加速化事業補助金

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【問い合わせ先】
福祉保健部 ささえあい福祉局障がい福祉課 就労支援担当 
(電話)0857-26-7889 (ファクシミリ)
補助対象事業の概要 県が作成する工賃向上計画における「魅力ある就労B型実現目標」を実現するため、県内にB型事業所を有する就労継続支援事業者のB型事業所利用者の就労時間の増加及び満足度の向上のための取組に係る事業
補助対象経費 @利用者の負担軽減のための環境整備事業

 障がいの特性又は作業内容を踏まえた利用者の負担軽減のための物品の購入及び設備の整備に要する経費(利用者が作業に従事しているときに使用するものに限る。)
A工賃向上に係る生産性向上事業
 作業工程の効率化のための専門家の招へい、治具(※)開発及びその導入、その他工賃向上に係る生産性向上に資する物品の購入及び設備の整備に要する経費
B文化活動等による利用者の就労意欲の向上事業
スポーツ、芸術活動などの文化活動(指導者の招へい及び活動に要する物品の購入等)、事業所全体の満足度向上に資する取組(例:季節ごとのイベント(遠足、お花見、クリスマス会など)、事業所間の交流活動・研修活動に要する経費
C支援員の支援能力向上事業
 支援員の支援能力を向上させるための研修・講演会等への参加に要する経費、先進的取組を行っている就労継続支援事業者等への視察に要する経費及び支援員の支援能力を向上させるための研修・講演会等の実施に要する経費及び合同で研修会を行うなど事業所間の交流に要する経費
D商品販売促進事業
 広告費やイベント出店等の事業所商品の販売促進に要する経費
Eその他事業
 その他、就労時間の増加、満足度の向上及び工賃向上に係る経費
  ※利用者への金品等の直接給付は除く。

県予算事業名 障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業
補助の種別 直接補助
事業実施主体 県内で就労継続支援B型事業所を運営する法人
負担割合 県:1/2 ※専門家派遣を活用した場合2/3  実施主体:1/2 ※専門家派遣を活用した場合1/3 
補助上限額 200千円 特定非営利活動法人鳥取県障がい者就労事業振興センターが行う専門家派遣事業を活用した場合は3分の2を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て)以下とし、300千円を上限とする。
申請期間 2026年4月1日〜2027年2月28日
交付要綱 (R8改正後全文)要綱(新プラン実現加速化事業補助金).pdf(R8改正後全文)要綱(新プラン実現加速化事業補助金).pdf
別紙1、別紙2 〔別紙1〕交付手続きの流れ.pdf〔別紙1〕交付手続きの流れ.pdf〔別紙2〕チェックリスト.pdf〔別紙2〕チェックリスト.pdf
交付要綱未改正等理由