| （１）国際定期便交流創出支援事業
教育、スポーツ、文化、経済等の分野で、定期便を往復利用して、海外と実施する交流事業（派遣事業及び受入事業）のうち、以下の条件をすべて満たすものとする。（経済交流を目的とする事業以外は④を除く）
①定期便の継続的な利用を促進する効果が期待される取組
②交流の実施により県内及び地域相互の活性化が期待できる取組
③今後の展望、交流の継続や定着に向けた対策が考えられており、民間団体の自立的な地域間交流、活動等が進められていくためのきっかけ作りとなる取組
④経済交流を目的とする場合は、地域や分野としての経済交流を進めて行くためのきっかけ作りとなる取組（営利に関する商行為は助成対象としない）
|