目的
工事の品質と安全性を確保するための工事検査の重要性はますます高まる中、県が発注する一定額以上の建設工事について、請負契約の適正な履行を確保するために厳正な検査を行う。
また、完成検査をより十分なものとし、かつ、不正防止の抑止力とするため、任意抽出による破壊検査を実施する。
併せて、工事検査に係る知識や技術力の向上を図るため、各地方機関及び関係団体等との連絡調整を行う。
所要経費
○ 臨時的任用職員にかかる経費 １，０６３千円
○ 破壊検査に要する経費 １，０００千円
○ 標準事務費 ３，５８９千円
計 ５，６５２千円