１ 目的
近年、情報システムへの投資が拡大する中で、契約のあり方、費用単価、セキュリティ及び費用対効果が社会的に問題となっている。
２ 事業内容
（１）情報システムに係る構築や保守運用について、ＩＴ検査を実施する。なお、外部の者を１名加えてＩＴ検査を実施し、費用対効果、価格の適正化及び最適なシステムのあり方の検証の充実を図る。
（２）情報システムのセキュリティ監査（２〜３システム）
３ 効果
（１）投資額の抑制及び適正化
（２）事務の適正化
（３）情報システムの最適化
（４）職員の情報セキュリテイ意識の向上、情報漏洩等の防止
（５）情報システムの安全性の確認や不備な点の改善
４ 所要経費 ８，２１２千円
・標準事務費 ４７０千円
・委託料 ７，７４２千円
（内訳）
- セキュリティ外部監査(債務負担行為) ２，０６１千円
- ＩＴ検査外部委託(債務負担行為) ５，６８１千円
５ 近年の情報システムに係る外部監査実施状況
(１)情報セキュリティ外部監査
- 平成１７年度−住民基本台帳ネットワーク（本庁、地方機関）、生活保護システム（本庁、地方機関）
- 平成１８年度−住民基本台帳ネットワーク（地方機関）、新県営住宅管理システム（本庁、地方機関）、専修学校等進学奨励資金システム
(２)情報システム外部監査(平成18年度)