事業費
要求額：522千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 目的
鳥取県において放送開始された地上デジタル放送の機能を活用した行政情報発信について調査・研究を行い、効率的な情報提供を検討する。
２ 背景・効果
（１） 地上デジタル放送は、アナログ放送にはない多様な放送サービスが可能であり、社会の様々な分野で活用が期待される。
行政サービスにおいても情報提供手段の多様化が図られより多くの県民への情報提供が可能となる。
※県として、公共利用が期待できる機能と情報
- データ放送・・・通常の番組を見ながら、ニュースや地域の気象情報などの視聴が可能
- 双方向機能・・・テレビをインターネットに接続することでクイズの解答など番組参加が可能
- 携帯端末向け放送（ワンセグ）・・・屋外でも乱れの少ない映像で視聴可能、データ放送の視聴も可能。
（２）「デジタル放送推進のための行動計画（第６次：地上デジタル推進全国会議答申）」において、地上デジタル放送の推進に向けた具体的取組みとして、地方公共団体における利活用推進が答申された。
＊地上デジタル推進全国会議
（議長：山口信夫 日本商工会議所会頭）
各界のトップリーダーにより構成、地上デジタル放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図るための組織（放送事業者、メーカー、消費者団体、地方公共団体、総務省等の代表で構成）
３ 事業内容
県の防災分野における地上デジタル放送の活用をモデルとして、効率的な情報提供の在り方について、防災、広報担当部署と実現性・課題等を検討する。
○検討に当たっては、専門家（情報産業関連企業、放送事業者等）の助言等を参考
○検討内容
・データ放送で提供する情報の抽出
（データ放送による情報提供が最も有効と思われる情報の選別）
・効率的な情報提供手段の検討
（一回のデータ入力でインターネット、データ放送双方に情報提供できるモデルシステムの検討）
・データ放送による情報提供の費用対効果の検証
４ 所要経費 ５２２千円
内部検討会において助言等を受ける専門家への報償費等
５ 検討会の目標
・地上デジタル放送を活用した、防災情報の提供システムの在り方
財政課処理欄
まずは、広報課を中心に内部で検討していきましょう。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
| 要求額 |
522 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
522 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
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