市町村交付金

１　目　　的

○　奨励的な単県補助金を交付金化することにより、市町村の自主性を生かした効果的、効率的な事業実施を促し、自立の促進を図る
○　市町村が必要な事業を自主的に判断し、実施する事業を支援すること
○ 県・市町村を通じた事務手続きの省力化を図ること

○　補助金のような制約がなく、市町村の実情に合わせ独自の創意工夫を活かした事業内容が可能となる自由度の高い財源
○　どのくらい予算をかけて対象事業を実施するか検討しやすくするため、最低保証額を設定（交付金総額の７５％）
○　最低保証額を上回って事業を行った市町村には、最低保証額までは交付を保証（最低保証額を下回る場合には、実績まで）
○　最低保証額を超過した部分については、調整交付額を各団体ごとの実績に応じて調整の上、配分
○　制度を見直す際は市町村からの意見を参考にする
○　事業期間は、条例改正により延長されない限り、平成２０年度までの３年間。

４７２，００６千円（単県）

交付対象事業費（一般財源）の１／２以内

○　国、県等の他の補助金を受けていない事業の一般財源
○　職員人件費（非常勤職員、臨時的任用職員は除く）は対象外

�@　４月１５日までに県が対象事業、交付金総額、最低保証額を提示
�A　各市町村は対象事業を参考にしながら自主的に事業を実施（概算払を実施）
�B　２月末までに事業実施報告(見込み)をもと交付申請し、各市町村ごとの配分額を決定・交付。算定方法等を公開（３月１５日まで）
�C　翌年度の交付時に実績確認を行い、精算

�@　最低保証額は交付金総額の一定割合：７５％(財政割１／２＋均等割１／２)
（最低保証額は予め額を示すことにより、どのくらい予算をかけて対象事業を実施するか検討しやすくするもの）
�A　交付金ベースで最低保証額を超える実績があった場合、最低保証額までは交付を保証
（最低保証額を下回る場合、実績額まで）

�B　最低保証額を超過した部分については、調整交付額を各団体ごとの実績に応じて調整の上、配分
（・交付金決定額は、最低保証額＋調整交付額）

・　最低保証額決定方法の変更
　→　意見内容が交付金制度からみて、合理的でないため、平成１９年度は現行のままとする。
・　対象事業の拡充
　→　各事業課で検討
・　交付決定時期（３月上旬）の早期化
　→　時期を検討