現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 企画部の私立学校高等学校等運営費補助金
平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校高等学校等運営費補助金

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企画部 青少年・文教課 私学振興担当  電話番号:0857-26-7841


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 1,775,585千円 3,485千円 1,779,070千円 0.45人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 1,790,700千円 3,663千円 1,794,363千円 0.45人 0.00人 0.00人
18年度予算額 1,791,031千円 4,135千円 1,795,166千円 0.49人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:1,790,700千円  (前年度予算額 1,791,031千円)  財源:  

課長査定:計上   計上額:1,758,787千円

事業内容

1 目 的

      私立学校(高等学校、中学校、専修学校)の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、特色ある取り組みを促進することを目的として運営費に対する助成を行う。

2 単価制の導入・見直しについて

        • 中学校、高等学校について、平成19年度からの導入として各学 校法人理事長、私立学校審議会委員などの意見を聞いてきたが、以下のような意見があり、当初予定していた単価制に、学校規模に配慮する要素(学校基礎額)を加味したものとしたい。
        • 専修学校については、その運営内容、経費がまちまちであり、一律の単価制は導入しないこととする。 

      【単価制に対する主な意見】

      小規模校への配慮が必要

        • 規模にかかわりなく対応が必要なものがあり、小規模校への配慮がほしい。
      最低保障が必要
        • 大規模校に有利になるのではなく、1施設当たりの基本(補助)額を定めた上で単価制を進め、小規模校だからこそできる教育も保障すべき。
        • 固定費を確保することにより、経営を安定させ教育の質を高めることができる。
      生徒減による補助金の減額
        • 単価制により補助金が減少した場合、生徒納付金を引き上げることになり、公私格差が拡大し生徒確保も困難になる。
      教育の質の低下
        • 生徒確保が最優先され教育の質の低下を招く心配がある。
        • 経営優先で、講師による授業が多くなる事により、きめ細かい学習指導が損なわれる。
3 前年度との主な変更点
学校種別
平成18年度
平成19年度
 備  考
高等学校
決算額方式
・単価制へ移行
(基礎配分方式)
・特別分の一部を単価に統合
・寄宿舎職員配置を特 別分に新設
【整理統合するもの】
 ・部活動充実
 ・情報教育推進
  (教職員用PC)
中 学 校
決算額方式
・単価制へ移行
 (基礎配分方式)
【整理統合するもの】
 ・情報教育推進
  (教職員用PC)
専修学校
決算額方式
・方式変更なし
 (対象校 1校増)
中央高等学園
(H19年4月開校)

4 所要経費
     (単位:千円)
学校種別
一般分
特別分
合 計
備 考
高等学校
1,507,381
110,236
1,617,617
中 学 校
77,255
9,096
86,351
専修学校
22,693
技能教育分64,039
86,732
合 計
1,607,329
183,371
1,790,700

財政課処理欄




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 1,791,031 174,009 0 0 0 0 0 0 1,617,022
要求額 1,790,700 175,984 0 0 0 0 0 0 1,614,716

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,758,787 172,796 0 0 0 0 0 0 1,585,991
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0