（１）事業内容及び所要経費 （単位：千円）
区 分 | 事 業 内 容 | 所要経費 |
| 小売物価統計調査 | 毎月、小売物価、サービス料金及び家賃等を調査して、消費者物価指数、その他物価に関する資料を作成し、行政施策の基礎資料とする。 | ( 5,826 ) 5,812 |
| 家計調査 | 毎月、世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動き、地域差等を明らかにし、経済施策の基礎資料とする。
また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査して、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。 | ( 13,968 )
13,932 |
| 労働力調査 | 毎月、世帯及び15歳以上の者の就業状況を明らかにし、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。 | (7,840 )
10,264 |
| 個人企業経済調査 | 毎月、製造業、卸・小売業、サービス業を含む個人企業の経営状況を明らかにし、経済力測定の基礎資料とする。 | (1,643 )
1,638 |
| 社会・人口統計体系整備 | 自然環境、人口、世帯、経済基盤等16分野のうち総務省が指定した項目のデータを収集する。 | ( 175 )
156 |
| 平成１８年事業所・企業統計調査（集計及び名簿整備） | 県内全事業所の事業活動及び企業活動の状態を５年毎に調査し、事業所及び企業に関する基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得る。（平成１９年度は、平成１８年１０月１日に実施した調査の集計及び名簿整備） | (31,825 )
2,772 |
| 平成１９年就業構造基本調査 | 国民の就業、不就業の基本的構造を全国及び地域別に明らかにし、各種行政施策の基礎資料とする。 | ( 0 )
31,724 |
| 平成１９年全国物価統計調査 | 小売価格及びサービス料金並びに該当事業所を調査し、地域別事業所の形態別等の物価に関する基礎資料とする。 | ( 0 )
3,116 |
| 平成２０年住宅・土地統計調査（調査単位区設定） | 平成２０年度に実施する住宅・土地統計調査の調査区域を明確にし、調査の円滑な実施と結果精度向上のための単位区を設定する。 | ( 0 )
3,637 |
| 県人口移動調査 | 住民の移動状況及び出生・死亡状況を毎月把握し、県・市町村別人口推計の資料とする。 | ( 1,136 )
1,056 |
（廃止事業）
社会生活基本調査 |  | (9,100)
0 |
| 標準事務費 | | ( 10,009)
11,685 |
| 合 計 | | (81,522)
85,792 |
（単位：千円）