私立学校審議会費

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企画部　青少年・文教課　私学振興担当　　電話番号：0857-26-7022

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	918千円	2,085千円	3,003千円	0.26人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	918千円	2,447千円	3,365千円	0.28人	0.00人	0.00人
18年度予算額	928千円	2,431千円	3,359千円	0.28人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：918千円　（前年度予算額 928千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:918千円

事業内容

１　事業内容　

　　私学の自主性を担保し、私立学校の設置や廃止認可など、県の私立学校に対する行政の適正を期するために設置された私立学校審議会の開催等に要する経費

２　主な業務
　①　私立学校の設置・廃止、設置者の変更、収容定員の変更に伴う学則変更、廃止命令、学校法人の設立（寄付行為）、学校法人の解散命令などについて、知事からの諮問を受けて審議・答申を行う。

　②　私立学校に関する重要事項について建議を行う。

３　所要経費　　　　９１８千円
　　○私立学校審議会開催経費　　　５２５千円
　　　　・開催回数　年３回　　委員　１２名　　　　
　　○全国私立学校審議会連合会等経費　３９３千円
　　　　・各種会議出席経費
　　　　・全国私立学校審議会連合会負担金
　　　　　　　（平成18年度　190千円　→　平成19年度　180千円）
４　設置根拠
　【私立学校法　第９条】
　「この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。」

　５　近年の開催状況

年度	回数	内　容
Ｈ１６	２回	学校法人寄付行為認可、中学・高校設置認可各種学校設置・廃止認可専修学校設置者変更認可各種学校廃止認可
Ｈ１７	３回	高等学校学則変更認可　２件専修学校廃止認可　２件学校視察・意見交換
Ｈ１８	３回予定（２回済み）	専修学校設置認可、専修学校設置者変更認可意見交換

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	928	0	0	0	0	0	0	0	928
要求額	918	0	0	0	0	0	0	0	918

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	918	918
保留	0	0
別途	0	0