現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 企画部の[所管替]育児・介護休業者生活資金支援事業
平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

[所管替]育児・介護休業者生活資金支援事業

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企画部 男女共同参画推進課 企画担当  電話番号:0857-26-7792


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人
18年度予算額 15,716千円 694千円 16,410千円 0.09人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 15,716千円)  財源:単県  

課長査定: 

事業内容

【商工労働部労働雇用課へ所管換え】
 (理由)

       多様な働き方支援の一環として、雇用政策を所管する課の対応が適当であるため

1 目 的
     育児・介護休業者に生活資金を融資し、子どもを産み育てやすい環境及び家族の介護を行いやすい環境を整備するとともに、企業の人材定着と確保を促進する。

2 背 景
(1)育児・介護休業中の賃金の支払いについては、特に規定されておらず、労使の話し合いに委ねられている。
(2)雇用保険により育児休業給付金(40%)が支給される。

3 効 果
(1)収入の低下を補うことで、出産・介護などの理由による退職を減らす。
(2)育児・介護休業中の生活の安定化を図る。

4 制度の概要
対象者育児・介護休業者本人及び県内の生活資金貸付制度を設けている事業主
貸付限度額100万円
貸付利率1.0%
償還期間休業終了後5年以内
(休業期間中は元金償還据置)
連帯保証人原則として1名
取扱金融機関県内に店舗を有する金融機関

5 所要額  9,334千円
(1)平成17年度以前貸付分(預託)
    40件 8,898千円  

(2)平成18年度以降貸付分(利子補給)
    継続分  15件 181千円
    新規分  15件 225千円  
     計        406千円

(3)標準事務費 30千円


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 15,716 0 0 0 0 0 0 15,517 199
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0