事業費
要求額:2,287千円 (前年度予算額 522千円) 財源:単県
課長査定:一部計上 計上額:1,441千円
事業内容
1 男女共同参画推進企業認定事業
(1)事業概要
男女共同参画の推進に理解と意欲があり、仕事と家庭の両立に配慮しながら、男女ともに働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる企業等を認定し、広く紹介する。
(2)事業内容
○対 象
主に県内において事業活動を行う企業、法人、団体
○認定要件
次の取組を積極的に実施し、関係法令を遵守していること
T 仕事と家庭の両立支援の取組
U 男女がともに働きやすい職場づくりの取組
V 女性の能力を活かす取組
○申請方法
申請書に審査票及び必要書類を添付して申請
○審査方法等
書類審査及び実地審査を行った後、認定委員会に諮り認定
○有効期間
3年間
(3)所要経費 1,518千円
(積算内訳)
○認定委員会開催に要する経費(年6回、委員5名)
・報 償 費 276千円
・特別旅費 60千円
○事務費
・普通旅費(実地審査、企業訪問等) 182千円
・需用費(パンフレット、額等) 1,000千円
2 男女共同参画推進企業普及協力事業(新)
(1)事業概要
県が、県内事業所等から男女共同参画に関する研修会等の講師派遣の依頼を受けた場合、男女共同参画推進企業に講師派遣を依頼し、その謝礼及び旅費を認定企業等へ支給する。
(2)事業の背景・効果
○ 男女共同参画推進認定企業の事業主等には、認定企業という肩書きで男女共同参画に関する研修会の講師依頼への対応や視察の受け入れなど、県内企業の男女共同参画の推進に自主的に協力していただいている。
○ 認定企業において、本来業務を差し置いて県の事業に協力し、企業に出向いてその取組状況等を紹介していくことは、自社の業務に少なからず影響を及ぼすものと考える。
○ しかしながら、取組みを進めようとしている、又は充実させようとしている企業が、認定企業から生の声を聞きながら、取り組みのきっかけや推進方策等を学習することは、普及効果が大きく、引いては男女共参画の取り組みの促進に繋がる。
(3)事業内容
○対象事業所等の範囲
・県内事業所
・商工団体等(商工会議所、商工会連合会、商工会、中小企業団体中央会、経営者協会など)が、会員事業所等を集めて実施する場合
○支給対象事業例
・民間事業所・団体(「以下「事業所等」という。)からの研修会講師依頼
・認定企業への視察希望事業所等の受け入れ
・事業所等が実施するシンポジウムやフォーラムへのパネリスト、コーディネーター、助言者等としての参加。
・その他、事業所等の男女共同参画の推進のために寄与する事業への対応。
○支給金額
6,000円/時間(4時間を限度)
○実施回数
年間12回
(4)所要経費 348千円
(積算内訳)
謝金:@6,000円×4時間×12回=288,000円
旅費:@5,000円×12回=60,000円
3 働きやすい職場づくり推進セミナー開催事業(新)
(1)事業概要
男女共同参画推進企業として認定となった企業等と協働し、県内事業所の事業主や人事労務担当者等を対象にセミナーを開催する。なお、事業を効果的に行うため、国(労働局)等の研修会と連携を図り同時開催する。
(2)事業の背景・効果
○ 職場は社会において大きな比重を占めており、男女共同参画の普及浸透が急がれる中、なかなか進んでいないという現状がある。
○ その理由の一つとして、男女共同参画とはどのようなものか正しく認識されていなかったり、どのように進めていいのか分からない、また、どのような効果をもたらすのか見えてこない等といったことが考えられる。
○ 男女共同参画推進企業として認定となった企業から、取組みの実践例や取組効果(メリット)など、具体的な話を聞いたり、意見交換を実施することは、普及効果が大きく、県内企業における男女共同参画の促進にも繋がる。
○ また、県外の男女共同参画先進企業を招き、事例発表等を行うことにより、既に認定となった企業に対しても、更なる取組の促進が期待される。
(3)事業内容
○対象者 県内事業所の事業主、人事労務担当者など
○定 員 各50名
○場 所 県内3か所(東・中・西部)
○時 間 2時間程度
○セミナーの内容
・認定企業等による事例発表及びパネルディスカッション
・認定企業の人事労務担当者、従業員(育児休業取得者、女性管理職など)、従業員の家族、県外の男女共同参画先進企業の人事労務担当者
(4)所要経費 421千円
(積算内訳)
○謝 金 180千円
・コーディネーター
@6,000円×2時間×1名×3か所=36,000円
・パネリスト(認定企業の人事労務担当者、従業員、従業員の家族、県外の男女共同参画先進企業の人事労務担当者)
@6,000円×2時間×4名×3か所=144,000円
○旅 費 206千円
・コーディネーター
(@440+@2,180+@3,680円)×1名=6,300円
・パネリスト(認定企業の人事労務担当者、従業員、従業員の家族)
@2,180円×3名×3か所=19,620円
・パネリスト(県外の男女共同参画先進企業の人事労務担当者)
@60,000×1名×3か所=180,000円
○会場借上料 35千円
(@2,000円×4時間+3,000円)×3か所×1.05
=34,650円
財政課処理欄
○認定委員会開催は、4回とします。
○普及協力事業は男女共同参画センターの研修支援講座を利用してください。
○セミナー開催 ゼロ
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算額 |
522 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
522 |
要求額 |
2,287 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,287 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
1,441 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,441 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |