協働の気風づくり推進事業

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企画部　協働連携推進課　協働担当　　電話番号：0857-26-7248

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	828千円	5,489千円	6,317千円	0.70人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	1,008千円	6,541千円	7,549千円	0.76人	0.00人	0.00人
18年度予算額	1,106千円	7,112千円	8,218千円	0.84人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：1,008千円　（前年度予算額 1,106千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:828千円

事業内容

１　事業の目的

　市町村との連携の強化及び県及び市町村の職員に対する啓発及びＮＰＯの観点を取り入れて行政の諸制度を見直すこと等を行うことで、ＮＰＯの力を活かした地域の自立を促進する。

２　事業内容　　
（１）市町村との連携活動

①市町村のＮＰＯ・ボランティア施策やＮＰＯの活動状況等に関する現状、課題、問題点を把握

②県の把握する

NPO

関連情報（事例紹介、各種制度等）の市町村への提供

（２）行政職員研修会
　　①目的

ＮＰＯに関する知識を持ち、行政とＮＰＯとの協働を積極的に推進する行政職員の育成

　　②対象　　市町村及び県職員（課長級）

選定理由は、次のようなＮＰＯからの意見による

・協働を推進するためには、管理職の意識啓発が必要

・県と比べ、市町村はＮＰＯや協働に対する理解が不足

　　③内容案　

・講演：ＮＰＯや協働の現場が抱える課題について

・意見交換：講師、参加者及び活発に活動している県内ＮＰＯ関係者による意見交換会

（３）鳥取県非営利公益活動促進条例施行費

　鳥取県非営利公益活動促進条例の普及啓発に取り組む

（４）草の根自治推進ワーキンググループ活動費

①活動内容

・『協働推進ガイドライン』の普及啓発（継続）

・公共サービスにおけるＮＰＯ等の参入に関し、ＮＰＯの意見を聞きながら検討する

（５）ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク活動費

　ＮＰＯの支援や協働の推進に関し、先進事例や課題・問題点の克服など、他の自治体の情報収集を行い、施策に反映させる

３　所要経費　　　　１，００８千円（１，１０６千円）
（１）行政職員研修会　　３６１千円（１５１千円）

○報償費（県外講師）　　　２００千円（８４千円）

○特別旅費（県外講師及びＮＰＯ関係者）

１６１千円（６７千円）

（２）草の根自治推進ワーキンググループ活動費

４５千円（４５千円

）

（３）日本ＮＰＯセンターへの職員派遣費

０千円（５０千円）

（４）標準事務費　　６０２千円（８６０千円）

財政課処理欄

　○行政職員研修会　２回⇒１回

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	1,106	0	0	0	0	0	0	0	1,106
要求額	1,008	0	0	0	0	0	0	0	1,008

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	828	828
保留	0	0
別途	0	0