携帯電話利用環境整備事業

企画部　情報政策課　地域情報化担当　　電話番号：0857-26-7849

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	8,000千円	4,524千円	12,524千円	0.51人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	8,000千円	4,947千円	12,947千円	0.51人	0.00人	0.00人
18年度予算額	4,018千円	4,845千円	8,863千円	0.50人	0.00人	0.00人

要求額：8,000千円　（前年度予算額 4,018千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:8,000千円

１　目的

　携帯電話事業者が１社もサービスを提供していない、携帯電話不感地区解消のため、市町村が実施する移動通信用鉄塔施設整備事業の経費の一部を補助する。

２　背景・効果

携帯電話は、日常生活上の利便性とともに、災害時等の非常連絡用、また、過疎地域等条件不利地域での若者定住策、独居老人の安否確認など地域活性化や福祉対策に重要なツールとなる。
今年１０月１日より地上デジタル放送が開始され、携帯電話での受信が可能となり、ニュースや気象情報をいつでも確認でき、将来的には防災分野における携帯電話の活用も検討されている
携帯電話によりインターネットにアクセスすることでいつでもどこでも必要な情報を取得することが可能となっている。

⇒携帯電話が利用できない地域では、情報格差がますます拡大する。
３　事業内容

（１）国庫補助事業

　市町村が国の補助事業（移動通信用鉄塔施設整備事業）を活用して、移動通信用鉄塔施設を整備する場合、その経費の一部を補助する。

＊１９年度の実施予定無し

（２）地方単独事業

　国庫補助事業では採択されない不感地区について、市町村が過疎債等の起債を利用して移動通信用鉄塔施設を整備する場合、「鳥取県情報通信格差是正事業費補助金交付要綱」により、その経費の一部を補助する。

４　所要経費

８，０００千円

【移動通信用鉄塔施設整備イメージ】

区分	事業費	一般財源
査定額	8,000	8,000
保留	0	0
別途	0	0