事業費
要求額：94,874千円 （前年度予算額 120,422千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:93,452千円
事業内容
１ 目的・効果等
市町村の住民基本台帳を基礎に、全国の市町村を電気通信
回線で結んだネットワークシステムを管理し、住民サービス
の向上と行政事務の簡素化、効率化を図る。
２ 事業内容
（１）住基ネットワークシステムの運用
・住基ネットワーク機器の保守管理
・(新)住基ネットワークシステム関係機器の更改
（サーバ、ファイアウォール、業務端末等）
（２）セキュリティ研修の実施
県・市町村の関係者を対象にセキュリティ研修を実施
（３）県・市町村のセキュリティチェック
・市町村のシステム運用面の点検を実施
・住基ネットの緊急時対応訓練
（全国センター、県、市町村）
（４）指定情報処理機関（（財）地方自治情報センター）への交付金
平成１９年度指定情報処理機関への交付金
（鳥取県負担分）
全国ネットワーク（指定情報処理機関のサーバ及び同サ
ーバから都道府県までの専用回線）の整備・管理・ネット
ワーク用ソフトウェアの開発等の経費を、都道府県が負担
※均等割５０％・人口割５０％で積算
３ 更改の考え方
（１）考え方
下記のいずれにも該当するものを更改
・耐用年数を超えるもの
・指定情報処理機関のサポートが終了するもの
（２）更改機器の概要等
・サーバ、ファイアウォール、業務端末
H19.2〜H20.1更改前機器の再リース
H20.2〜更改後機器
・通信装置
H19度は更改前機器の再リース
４ 所要経費
要求額 ９４，８７４千円
【内訳】
（１）住基ネットワークシステム都道府県サーバ等費用
(４，００８千円)
（２）住基ネット保守管理費等 (３１，３８４千円)
（３）セキュリティ研修の実施 （１８５千円）
(４）指定情報処理機関への交付金
（３９，０３５千円）
（５）標準事務費 （２０，２６２千円）
財政課処理欄
更新器機分リース料：4,088千円→2,842千円
保守委託料等 ：31,384千円→29,095千円＋更新器機分：2,033千円
債務負担行為を設定してください。
（限度額）：
・都道府県サーバー等器機及び同ソフト使用賃借料 82,418千円
サーバー等：12,204千円×４年＋10,170千円(10月）＝58,986千円
ソフト ： 4,848千円×４年+ 4,040千円(10月）= 23,432千円
（期間）：２０年度〜２４年度
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算額 |
120,422 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
120,422 |
| 要求額 |
94,874 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
94,874 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
93,452 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
93,452 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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0 |
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