事業費
要求額：424,897千円 （前年度予算額 431,806千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:424,897千円
事業内容
１ 目 的
地域住民の福祉の向上を図るため、バス事業者及び市町村に対してバス運行費等補助を行い、生活バス路線を維持するとともに、市町村における、地域の実情・ニーズに合った使い勝手のよい新たな地域交通体系の構築に向けた取組に対し支援する。
２ 背景・課題等
○車社会の進展や過疎化によりバス利用者が減少し、住民生活に不可欠なバス路線の維持確保が困難。
○そのため、市町村、バス事業者により広域バス路線利用実態調査を実施し、その結果や検討経過に基づき１８年１０月運行分より地域交通機能形成支援制度を創設
○国庫補助対象路線について見直しを予定
３ 事業内容及び所要額
補助金名 | 区分 | 内容 | 所要額
（千円） |
| 生活交通路線維持費補助金 | 国
庫
補
助
路
線 | 路線維持費補助金 | 国協調補 助 | 複数市町村にまたがる広域的・幹線的路線に対して運行費等を補助 | (105,797)
108,111 |
| 嵩上げ・補てん補助金 | 単県 | 国庫補助対象路線に対する嵩上げ及びカットされた部分の補てん | (66,364)
83,048 |
生活交通再生
路線補助金 | 国協調補助 | 需要の少ない区間について地域の実情の即した輸送サービスへの転換による生活交通路線の短縮に対し、初期費用を補助 | − |
| 車両購入費補助金 | 国協調補助 | 国庫補助対象路線を運行する車両の購入費に対し補助（１０台） | (72,500)
72,500 |
計 |  | | (244,661)
263,659 |
地域交通機能形成支援制度
債務負担設定済 | 広域バス路線維持費補助金 | 運行費補助 | 単県 | 国庫補助対象から外れた複数市町村にまたがる平均乗車密度２人以上の路線に対して運行費等を補助 | (103,179)
56,781 |
| 車両購入費補助 | 単県 | | (11,600)
0 |
| 新交通体系促進 補助金 | 単県 | 18年10月運行分から広域バス路線維持補助金の対象外となった路線に対する補助 | (0)
41,280 |
中山間地域路線
維持支援補助金 | 単県 | 単独市町村内を運行するバス路線に補助している市町村に対し支援 | (65,023)
62,654 |
計 | | | (179,802)
160,715 |
| 地域協議会 | 単県 | 路線バス等の生活交通確保の対応について東部、中部、西部の各地域の関係者が協議 | (55)
55 |
| 事務費 | 単県 | | (468)
468 |
| 公共交通改善事業補助金 | 単県 | | (6,820)
0 |
合 計 | | | (431,806)
424,897 |
財政課処理欄
国庫補助対象路線の嵩上げ補助の見直しも含め、平成２０年１０月からのバス補助全体の見直しに向けて検討を進めてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算額 |
431,806 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
431,806 |
| 要求額 |
424,897 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
424,897 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
424,897 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
424,897 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |