[所管替]育児休業取得促進事業

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企画部　男女共同参画推進課　企画担当　　電話番号：0857-26-7792

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人
18年度予算額	2,699千円	1,795千円	4,494千円	0.20人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 2,699千円）　　財源：単県　　

課長査定：　

事業内容

【商工労働部労働雇用課へ所管換え】
　（理由）

　多様な働き方支援の一環として、雇用政策を所管する課の対応が適当であるため

１　事業の概要
　男女とも育児休業を取得しやすい職場環境づくりを推進するため、小規模事業所を中心に育児休業制度の普及・啓発の促進を図る。

２　事業内容
（１）小規模事業所育児休業普及指導員の設置
ア　設置概要

①社会保険労務士を育児休業普及指導員に委嘱（２５名）

②個別に事業所を割当て、事業主及び従業員に育児休業制度の周知、各種助成制度利用等について助言・指導を実施

イ　訪問対象
　　主に従業員３０人未満の事業所

ウ　所要経費　　６４３千円
　　（積算内訳）
　　　・指導員謝金　　 600千円
　　　・連絡会参加旅費　43千円

（２）小規模事業主育児休業代替要員確保助成事業
　　　　（平成１５年度廃止事業：経過措置分）
ア　支給要件
　育児休業期間中に代替要員を新たに雇用し、職場復帰後１か月引き続き雇用した事業主に対し、代替要員雇用に要した賃金の一部を補助する。
①常時雇用労働者が１０人未満の事業主
②育児休業期間：２か月以上
③経過措置
　　平成１６年３月３１日以前に代替要員を雇用した事業主を対象

イ　所要経費　　２，１１９千円（補助金）
　　（積算内訳）
　　　　5,576円×20日×38か月×1/2×1人≒2,119千円　

　　　・5,576円：4月1日現在の県産業別最低賃金平均日額　　　・20日　：育児休業期間中の代替要員月平均実働日数
　　　・37か月：代替要員雇用最長期間
　　　・1/2　　：補助率

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	2,699	0	0	0	0	0	0	0	2,699
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0