１ 概要
(財)とっとり政策総合研究センター（とっとり総研）の運営について助成する。
２ 目的
(財) とっとり総研は、鳥取県が抱える課題に対応する政策、施策に係る調査研究、提言を行うシンクタンクとして、平成７年に設立された。
本事業により、効果的に調査研究活動を行うための体制を確保するとともに、調査研究内容の充実を図る。
３ とっとり総研の主な事業内容
◎調査研究
共通テーマ｢地域の自立｣の下､
① 地域の経済的自立のための産業構造の調査・分析
② 地域の住民自治確立
③ 地域文化の創造･継承 |
を３本の柱に据え、自主研究・受託研究を行う。この他に、◎地域文化研究、◎情報発信事業 を実施。
４ とっとり総研の果たすべき役割（ミッション）
とっとり総研の果たすべき役割は、「地域の諸決定に関し、住民や諸組織が的確に判断できるよう、調査研究によって支援を行うこと」であると考えている。
この実現に向けて、とっとり総研は県内各主体のニーズを把握した上で、まずは自主的な調査研究・提言に優先的に取り組むべきと考える。
４ 所要経費 （統合型枠予算）
平成１６年度から「統合型枠予算」方式を導入して３年が経過した。
同方式の長所・短所を踏まえ、とっとり総研のミッション実現に最適な案として、以下のとおりルールを見直した上で所要額を要求する。
平成１９年度要求額 ８５,０００ 千円
統合型枠予算要求方式の見直し案 |
① | とっとり総研の研究体制は、平成１８年度の組織・人員を維持することを想定。 |
② | 県補助金は、年間９０,０００→８５,０００千年に減額し、今後５年間は定額を交付（定額交付金化）。
現在約３０,０００千円の繰越金は、毎年５,０００千円ずつ支出に充当し、段階的に削減。 （５年後の繰越金の目安は５,０００千円） |
③ | 現行では不明確な部分がある受託事業と自主事業の経理を、明確に区分。
受託事業に要する経費は全て受託収入で賄うものとする。
その結果、受託事業に収益が生じた場合は、純粋な努力分として、新たに繰越金に積立ることを認める。 |
④ | 支出への充当順序を見直し、
１．自主財源
２．繰越金
３．県交付金 の順とする。
県交付金に余剰が発生した場合は県に返還。 |
⑤ | この仕組みは、５年後に見直す。 |