交通安全対策推進費

企画部　交通政策課　交通安全担当　　電話番号：0857-26-7187

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	9,783千円	4,802千円	14,585千円	0.56人	3.00人	0.00人
19年度予算要求額	9,783千円	4,088千円	13,871千円	0.56人	3.00人	0.00人
18年度予算額	11,013千円	6,186千円	17,199千円	0.67人	3.00人	0.00人

要求額：9,783千円　（前年度予算額 11,013千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:9,783千円

１　事業目的

　交通事故のない

地域社会の実現のため、

交通安全に対する県民への意識啓発や交通事故被害者の救済など各種交通安全対策を推進し、交通事故の防止、交通事故の減少を図る。

２　事業内容

（１）交通安全対策推進費

・交通安全対策の推進及び市町村交通安全対策の指導・援助

・関係機関・団体との連絡調整

・第４種踏切の安全対策の推進

・交通安全母の会連合会の支援・指導

（２）交通安全対策会議費

　交通安全実施計画の策定

（３）高齢者交通安全対策費　

（背景）　県内交通事故死亡者の過半数を占めていることから、高齢者交通安全対策が県域における「喫緊の課題」

・お薬と一緒に交通安全事業

　薬局店で薬剤処方を受ける高齢者に交通安全啓発カードを配布

（４）交通事故相談所費
　県内３箇所に相談所を設置、公正・中立な立場で相談者に対し、損害賠償問題、示談交渉等に関する示唆、助言を行うことにより、交通事故に関する紛争解決と被害者救済を図る。　

　＜主な相談概要＞
　　○　賠償額の算定基準、算定額の妥当性について
　　○　過失、賠償責任の割合について
　　○　示談の方法・進め方について
　　○　自賠責保険の請求手続き等について　

３　主な見直し項目

・シートベルトコンビンサー（着用体験車）の廃止

　　老朽化（Ｈ８導入）及び他機関保有車両の活用（△２０３千円）

・交通事故相談所弁護士委託相談の廃止

　無料弁護士相談制度等の活用（△９６千円）

　　
４　所要経費

　　標準事務費事業ですが、お薬と一緒に交通安全事業は、基本的には地域の実情に合わせ身近な市町村で取り組まれる
　　べきことと考えます。交通対策協議会の事業もあるので、トータルコストの面から事業の見直しを検討してください。

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	9,783	44	9,739
保留	0	0	0
別途	0	0	0