商工統計費

事業 概要

国（経済産業省）の委託を受け、製造業、卸・小売業、サービス業の事業所の従業者数、売上高等の調査を行う。 　単県調査として県鉱工業生産動態調査を実施し、県内製造業の生産・出荷・在庫高を調査して各指数を作成し、県経済分析の資料とする。また、指数の基準年次を平成12年から17年に更新するための基準改定作業を行う。

（１）事業内容及び所要経費
(単位：千円）

区　　分	事　　業　　内　　容	所要経費
工業動態統計調査	毎月の鉱工業生産活動の動態を明らかにし、各種施策及び経済分析等の基礎資料とする。	( 2,127) 2,160
商業動態統計調査	商業を営む事業所の毎月の商品販売動向を明らかにし、景気動向の分析のための基礎資料とする。	( 733) 735
工業統計調査	製造業の実態を構造的に把握し、生産活動に関する基礎資料とする。（平成１９年度は従業者４名以上の事業所調査） 　�@平成１８年度分調査集計業務　 　�A平成１９年度分調査実施業務（調査期日：平成１９年１２月３１日）	( 5,099) 4,921
特定サービス産業実態調査	サービス産業の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料とする。 　（調査期日：平成１９年１１月１日）	( 206) 424
平成19年商業統計調査〈本調査〉	卸・小売業の実態を明らかにし、商業諸施策の基礎資料とする。 （調査期日：平成１９年６月１日）	( 540) 17,086
県鉱工業生産動態調査	県内の製造事業所の毎月の生産等の数量を調査し、県鉱工業指数を作成し、県の鉱工業の動向を把握して、県鉱工業の対策指針の基礎資料とする。 生産・出荷・在庫指数の基準年次を平成12年から17年に更新するための基準改定を行う。（5年おき。採用品目・事業所を選定し、ウエイト算定等を行う）	( 1,457) 1,488
標準事務費		( 6,593) 7,386
合　　計		( 16,755) 34,200

（２）財源等による事業区分　　　　　　　　　　 　　 　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円）

細（細々）事業名	財源等 による 区　分	（前年度当初予算額） 要 求 額	前年度との変更点（見直し の内容）の主なもの
工業動態統計調査	国10/10 雑入	( 2,122) 2,155 (5) 5
商業動態統計調査	国10/10	( 733) 735
工業統計調査	国10/10 雑入 県	( 4,872) 4,822 (1) 1 (226) 98	集計電算委託料の見直しによる減
特定サービス産業実態調査	国10/10	( 206) 424	調査対象事業所の増に伴う統計調査員の増員（7名→15名）
平成19年商業統計調査（本調査）	国10/10 雑入 県	( 540) 16,506 (0) 6 (0) 574	周期調査（19年度実施） (１８年度は、準備作業のみ) 県分集計業務委託料
県鉱工業生産動態調査	県	( 1,457) 1,488
標準事務費	国10/10 県	( 5,896) 6,327 ( 697) 1,059