ヘリコプター臨時離着陸場整備促進事業

＜課長査定＞

　事業費の１／４補助とする個別補助金として計上

（補助限度額：３００万円）

＜調整要求内容＞

　防災対策事業債の活用が想定されていたが、地方交付税措置見込がさらに有利な起債の活用が見込まれるため、補助対象経費を

「市町村の地方債の借入に係る総元利償還見込額から地方交付税措置見込額を減じた額の２分の１の額と３００万円の何れか低い額」

とすることとする。