［債務負担行為］公共牧場自立支援事業

　公共育成牧場の管理主体である財団法人鳥取県畜産振興協会による自主運営、独立採算の体制を確立するため、平成２３年度までの移行措置期間に必要な支援を行うものである。
　
　２　要求総額　　３０７，４５５千円（５年間）　
　　　うち平成１９年度　　　９４，８４０千円　　　　　　
　　　※平成２０〜２３年度までの４年間分は債務負担行為を設定
　３　債務負担行為を設定する理由

・長期にわたる金額が保証されることにより、協会の長期的経営戦略を樹立ことが可能なことから、民営化に向けた取組が加速される。