１ 財政課長査定結果 未査定
・売却だけではなく、貸付という選択肢も現実的に検討する必要があります。 現行の貸付額は安価に過ぎますので、売却額とのバランスを考えて見直しを行ってください。 なお、処理方針については、複数案を検討し、県の負担額を具体的に試算して、メリットとデメリットを整理してください。
・一時貸付を行っている農地の排水対策についても、売却や貸付額の見直しとセットで検討してください。
２ 部長要求方針及びその理由
部長要求方針： 短期無利子貸付を長期無利子貸付に移行する。
１９単年度精算額を除く部分を長期無利子貸付予算として一般財源に振替える。
※「県公社」とは財団法人鳥取県農業開発公社のこと。（以下同じ）
部長要求理由：
○売渡価格の引下げについては、必ずしも販売に結びつかず、逆に既購入者から不満が出る可能性がある。
○すでに全農地の８９％が売却済であり、さらに、未売却地の９割は貸付地として貸付料収入を得ていることから、現行の農地貸付を継続。
○県公社は、長期貸付により、市中銀行からの借入れを心配することなく販売促進対策に取り組める。
３ 今後の取組方針
●土地取引の動向を注視して対応。
●完売までの間、未売農地の荒廃が進まないよう、現行の一時貸付制度を継続。
●未売却農地の水利費及び管理費などの必要経費について、毎年県から県公社に補助金として支出。→２０当初要求
●売渡促進のＰＲ戦略経費等を県から県公社に補助。→２０当初要求
４ 参考
（１）干拓地内の実勢取引価格まで引下げた場合に予想されるリスク（地元への聞取り結果）
○既購入者からの不満が噴出する可能性あり。
○農地の貸し借りの進展などにより、購入意欲が減衰しており、実勢価格まで引き下げても全く売れない可能性がある。
（２）試算
○実勢取引価格まで引き下げた場合の県の債権放棄額
約 ３．３億円
（３）現行の一時貸付料金（小作料＋水利費）について
・干拓地小作料は、近傍の既畑の標準小作料に準拠。
・水利費は関係土地改良区への賦課金であり、干拓地においては用水を供給するための新たな施設の維持管理費がかかる分、既畑より割高。