１ 事業の目的
○米政策改革の推進
○米の需給及び価格の安定のための米の需給調整の実施
２ 背 景
○１９年産米から農業者・農業者団体が主体の
「新たな需給調整システム」となる。
○それに伴い、市町村が行っていた生産調整業務を地域協議会が担うことになる。
○県としては、円滑な需給調整を行うために、地域協議会に対して米の生産調整業務の経費を助成する必要がある。
【参考】新たな需給調整システム
※現在、３６ある地域協議会は、合併に向けた検討を行っており、
平成１９年度当初には、２０協議会に再編される見込み。
３ 事業の概要
事業実施主体 | 地域協議会・県 |
事業実施年度 | 平成１９年度〜平成２１年度 |
補助率 | 県10/10（定額補助） |
４ 事業の内容
地域協議会の生産調整業務の経費を定額助成する。
区 分 | 事業内容 | 事業主体 | 経費（千円） |
| 地域協議会事 務 費 | ○生産調整の実施に係る業務
・JA等方針作成者別の生産数量の算定
・参加農家への生産数量配分算定方法の設定
・JA等方針作成者間の調整業務 等
○農業者・農協への生産調整に係る助言指導
・生産調整非参加者の状況把握
・農業者への生産調整情報の提供 等 | 地 域
協議会 |
25,600
【内訳】
県費10/10
（定額補助金）
|
県事務費
| ○生産調整の実施に係る業務
・生産数量配分要データの収集・分析
・市町村別生産数量の算定、決定
・県水田協議会幹事会、総会への参加
・生産調整結果の取りまとめ
○市町村、地域協議会、農協等への生産調整に関する助言指導等
・全国、中国四国担当者会議への出席（３回/年）
・市町村、地域協議会担当者会議の開催（４回/年） | 県 | 800
（標準事務費） |
合 計 |  | | 26,400 |