１ 事業の背景・課題等
○背 景
（１）原油高騰や安全・安心志向の高まりによって国内農産物が見直される中、外食、中食産業が成長しており、加工・業務用農産物等への需要が急速に高まりつつある。
（２）農産物の販売促進を図るため商談会や県フェアを実施しているが、加工品等に比べて生鮮品の商談成立件数が少ない。
（３）加工・業務用への需要に対応するなど、農産物の販売チャンネルを増やし農家収入の安定やリスク回避を図ることは今後は重要。
（４）産地では、白ねぎなどにおいて加工業務用への取組みを進める動きがある。
○課 題
（１）食品産業、産地間の情報交換不足から、それぞれのニーズや思いが十分に理解できていない。
（２）食品産業の連携について産地・ＪＡにノウハウや知識、人材が不足している。また、県としても必要性を感じながらも関わりを持っていなかった。
（３）産地における農産物生産は、生鮮需要への対応が前提であり、加工・業務用農産物としてはコスト高。
２ 事業の目的
左記の課題を踏まえ、農産物の販路拡大を効果的に実施するため、ＪＡや生産者代表が中心となって、加工・業務用仕向野菜生産・販売に関する方向性や戦略を検討する場を設立し、
＊産地・食品業界相互の情報交換を促進
＊加工・業務用仕向に対応した産地づくり
に並行して取り組む。
３ 事業内容
| 産地による食品業界との情報交換 |
○加工・業務用仕向農産物研究会（仮称）の設立
【構成】
JA、農業生産法人、商工団体、金融機関、県の幹部等
【活動内容】
先進事例の研究、食品業界（外食、量販店等）との交流、有望品目等の選定、流通上の課題に係る解決策検討など
※生産振興課との協働実施
|