農地保有合理化促進事業

１　事業の概要

　農業経営の規模拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化を促進するために、離農、規模縮小農家から農地を買い（借り）入れ、規模拡大を図る担い手農業者への売り（貸し）渡し等の事業を行う営利を目的としない法人（農地保有合理化法人）に助成。

○担い手の経営資源として利用集積することが急務。
○担い手の経営規模拡大を支援、農地を保全。

【１】農地保有合理化促進事業費
（要求額　２７，７２３千円（３１，０４６千円））

◆事業推進体制整備費
（事業主体：（財）県農業開発公社（以下「県公社」）、７，４０４千円（９，６１５千円）、国1/2・県1/2）
事業を進める専門職員の手当と活動旅費の経費に助成

◆業務費
（事業主体：県公社・市町村公社、８，６７６千円（９，０５９千円）、国6/10・県4/10）
農地等の売買・賃借の手続きに必要な登記費用、諸税、手数料等の事務費に助成

◆土地買入資金助成費
（事業主体：県公社、２，２７４千円（３、３５４千円）、国7/10・県3/10他）
県公社が買入れた農用地等の代金を受け手農家に代わって立替払いするために借入金で調達した場合の借入利息に対する助成




◆小作料前払資金助成費
（事業主体：県公社、６８４千円（５８０千円）、国6/10・県4/10）
担い手農家が通常毎年支払うべき小作料を、初年度に県公社が一括して出し手に前払する制度を活用する際、前払資金を借入金で調達した場合の借入利息に対する助成

◆機械リース事業
（事業主体：県公社、８，６８５千円（８，７９８千円）、国1/2）
農地保有合理化事業を活用して農業経営の規模拡大を図る担い手農家に対し、県公社が農業用機械・施設のリースを行う場合のリース料に助成
　

【２】担い手育成地域推進事業費
（事業主体：県公社、６６４千円（１，３１９千円）、国6/10・県4/10）
担い手農家が通常年度毎に受け取る農作業受託料を県公社が委託農家に代わって受託料相当額を一括前払いする制度を活用する際、資金を借入金で調達した場合の借入利息に対する助成


【３】農地保有合理化法人機能強化事業費
（事業主体：県公社、１、６２５千円（６４０千円）、全国協会7/10・県3/10）
事業推進体制を整備するため地方駐在員、臨時職員の手当及び活動費に助成


【４】県推進費
（事業主体：県、５９０千円（５９０千円）、国1/2）
事業の推進に必要な県の事務費　

※（ ）は前年度要求額