１ 事業の概要
ＪＡＳ法に基づく有機農産物等登録認定業務、及び有機農産物加工酒類証明業務を円滑に推進するための各種研修等を実施する。
２．事業内容
（1）平成１８年度認定（見込み）数 17件
・有機農産物８件
・有機加工食品３件、有機加工食品小分け業者１件
・地鶏肉１件
・有機加工酒類証明４件
（2）認定事務手続き
①申請書提出‥申請書を事務局に提出
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②書類審査‥検査員（県職員20名）による書類チェック
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③実地検査‥検査員による現地検査
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④判定委員会‥検査員が作成した検査報告書をもとに協議
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⑤判定‥検査報告書や判定委員会での意見を参考に判定員（県職員8名）が判定を実施
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⑥認定(証明)‥判定結果に基づき、知事が認定（証明）
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⑦調査‥認定(証明)後は、年１回の調査を実施
（３）研修会の参加（開催）
①検査員の技術レベル向上の外部研修会の参加。
・検査技術講習会（民間機関が主催する研修会）
（目的：民間検査機関情報の取得（技術レベルアップ））
・検査認定制度検査員セミナー（国主催）
（目的：ＪＡＳ法、農林規格、過去の事例情報収集）
②県担当職員研修会(県主催)
・県内有機情報の共有
| 研 修 会 名 | 対 象 者 | 開催数 | 場 所 |
| ①検査技術講習会 | 検査員2名 | 年1回 | 東京 |
| 検査員セミナー | 事務局
各局担当者 延2名 | 年1回 | 東京(大阪） |
| ②県担当職員研修会 | 認定業務関係者
各局担当者 | 年1回 | 県内 |
（４）有機ＪＡＳ講習会（認定者･申請予定者を対象）
・年１回（４～５月）開催（県主催）
（５）判定委員会の開催
・年４回実施（５月、９月、１２月、３月を予定）
内訳‥ 申請・調査に係る委員会‥年２回（9月、12月）
調査に係る委員会‥年２回（5月、3月）
３．平成19年度の主な変更点
（１）講習会受講料の受益者負担
受益者負担額 ５００円程度（資料代実費）
（２）判定委員会委員(１名)の増員（5名→6名）
・判定委員会は、現在５名で運営（うち１名は県職員）
・ＪＡＳ規格に新たに「ほだ木しいたけ（対象生産者290名）」が対象となる予定。検査員・判定員の増員（県職員対応）も併せ、有機しいたけ認定体制を整備する。
（３）有機加工食品等認定業務の一部委託
これまで、有機加工食品の検査業務を産業技術センター職員2名が実施。
平成19年度から、産業技術センターが独立行政法人化するため、この検査業務を一部センターに委託する。
①委託先
独立行政法人鳥取県産業技術センター
②委託内容
有機加工食品・有機加工食品小分け業者の認定及び有機加工酒類の証明に係る書類審査、実地検査（調査）、報告書作成
③委託経費
・申請検査費
16,500円/1件（ただし小分けは15,500円）
・調査費（年１回調査）
10,300円/1件（ただし小分けは8,000円）