自立できる水田農業の収益性向上を支える技術開発事業

　集落営農組織において、農家自らが診断・意志決定できる作柄等の安定技術を現地組み立てし、そこで得られたデータを元に営農組織への技術支援手法をマニュアル化する。

２　事業の内容（事業期間：H19〜22）
１）集落営農組織における生産性向上技術の確立

（１）多様なほ場の特性に対応した栽培管理技術の確立

　　組織が管理する多数のほ場において、各ほ場毎の土壌やかん排水条件等の生産基盤の性能を簡易に診断・予測し、それぞれにあった生産性向上技術を開発

（２）農家が使える栽培管理判断指標の策定

　　収量や品質を上げるため、生育の各段階で農家が使える診断指標を策定

２）集落営農組織における生産性向上のための自立的な経営管理手法の確立

（１）ほ場特性情報等の利活用手法の検討

　H18に完成したパソコンによるほ場管理システムをベースに、農家の経験や観察を反映させ、より生きた情報を活用できるシステムへ機能強化

（２）適切な栽培管理を行うための簡易な計画立案手法の検討

　作業計画等の立案へのほ場管理システムの適応性の検討と必要な補助システムの開発

３　事業の必要性
１）営農組織の経営安定には米収入の増加と安定が必要であり、そのためには経営規模に合わせた適切な栽培管理法の開発が必須
２）これまで営農組織に対する個別技術の開発は行ってきたが、実用規模での研究は不十分
３）高齢化による篤農家のリタイア、組織の中心が退職就農者という状況が進んでおり、技術のマニュアル化、個々の農家が持つ情報の共有化技術が必要
４）現在は、全地域を対象とした栽培暦等のとおりに管理することが多いが、その地域にあった農家の目線で診断できる技術が必要

４　事業の効果
１）米収入の増加と安定により組織運営が安定
２）世代が変わっても組織内で技術が伝承
３）農家自らが診断、実践、評価を行うことで経営改善への意欲が向上
４）技術支援手法をマニュアル化することで他の集落営農組織への働きかけも活発化

５　要求額内訳