埋設農薬安全処理対策事業

１　事業の目的・背景・効果等

（１）背 景

○昭和４６年、４７年に使用できなくなった農薬を、県は農協に回収、埋設処理を行うように指導。

○平成５年１２月の県議会で埋設農薬の安全性について議論を行い、埋設地点の環境調査及び順次回収を実施。

○平成１２年度までに埋設箇所４５箇所のうち、２６箇所を回収。さらに平成１６年から１７年度にかけて１箇所回収を行い、現在未回収箇所は１８箇所。 　　　

（２）目 的

○現状の埋設農薬は、「直ちに回収の必要はないが、全箇所回収が原則」が基本方針。

○回収まで、埋設箇所周辺の環境調査を年４回実施
《水質調査：２回　外観調査：４回》 ⇒ 埋設箇所の変化を監視

○埋設農薬未回収箇所の環境に変化が見られるとき、或いは水質調査に異常が現れたとき、などは、埋設農薬専門家会議等の意見を踏まえながら、市町村・農協に対し、保全措置を指導。

区分	埋設周辺の 　状況	当初埋設箇所	現在埋設箇所	対応状況
Ａ	建物等なし	１９箇所	０箇所	回収済
Ｂ	建物等あり 地下水位高い	８箇所	６箇所	井戸水で水質管理
Ｃ	建物等なし 地下水位低い	１３箇所	１２箇所	近くの流水で水質管理
計		４０箇所	１８箇所

（１）埋設農薬専門家会議の開催

（２）環境調査の実施 《水質調査：２回 外観調査：４回》

（総合事務所農林局、市町村、農協と協同実施） ※水質検査は、県が農業試験場で実施

（３）埋設農薬最終処分　 平成１９年度に掘削・回収を予定している埋設箇所はないた め、最終処分の予定なし。
３　所要経費

○ 埋設農薬安全処理対策（専門家会議の開催）：７０千円

○ 水質検査の実施等（標準事務費）：３５９千円