1 事業概要
家畜伝染病予防法等に基づき、BSEや鳥インフルエンザなど人に重大な影響を与える家畜の伝染性疾病の発生予察、発生予防のための各種検査や浸潤状況調査等を実施し、これらの疾病の早期発生・まん延防止を図る。
2 19年度要求方針
・「家畜伝染病予防事業」「死亡牛BSE検査事業」「鳥インフルエンザセーフティネット事業」の統合。一部「自衛防疫強化総合対策事業」から事業量移管。
・家畜伝染病予防法、牛海綿状脳症特別措置法に基づく各種検査を行う。
・家畜伝染病予防法に規定される法定伝染病発生時の危機管理対策を講じる。
・使用実績等に基づく医薬材料費の見直し
3 事業内容
(1)家畜伝染病予防事業
ア 発生予防、まん延防止
家畜伝染病予防法に基づき、本県畜産農家における重要家畜疾病を対象に、その発生予察、発生予防のための検査を実施し、県内の家畜疾病、人獣共通感染症の発生・まん延防止を図る。
イ 家畜疾病発生時に対する危機管理対策
人に重大な影響を与える鳥インフルエンザやBSE、畜産業界に重大な影響を及ぼす豚コレラ、口蹄疫など発生時に迅速な対応が求められる疾病を対象に、危機時の対応マニュアルの作成や、机上訓練を行う。
(2)死亡牛BSE検査事業
BSEの浸潤状況の正確な把握、防疫対策の実効性の評価等のリスク管理を科学的に実施する体制を確立するため、牛海綿状脳症(BSE)特別措置法に基づき、24ヵ月齢以上の死亡牛全頭BSE検査を実施する。
(3)鳥インフルエンザセーフティネット事業
発生農場及び移動制限措置を受けた農家の損失に対する補償を制度化し、より的確にまん延防止措置を図る。
4 事業実施主体
(1)〜(3)鳥取県 (4)養鶏農家
5 財源内訳
細事業名 | | 要求額 | 負担割合 | 区分 | 内容 |
| 千円 | 国庫 | 県他 | |
家畜伝染病予防事業、危機管理対策
(標準事務費) | 標準事務費 | 5,711 | 国10/10 | 5,711 | 0 | 家畜防疫員旅費、消毒薬、検査薬 |
13,509 | 国1/2 | 6,754 | 6,755 | 動物用生物学的製剤 |
4,826 | 県、手数料 | 0 | 4,826 | 家伝法に基づく検査手数料、他 |
死亡牛BSE検査事業 | 報酬等 | 7,206 | 国1/2
他 | 2,884 | 4,322 | 一時保管施設非常勤獣医師、補助員 |
委託料 | 2,709 | 国1/2 | 1,354 | 1,355 | 一時保管施設維持 |
標準事務費 | 2,689 | 国1/2 | 1,344 | 1,345 | BSE検査医薬材料費 |
鳥インフルエンザセーフティネット事業 | 補助金 | 99,760 | 国1/2
県1/2 | 49,880 | 49,880 | 制限区域内の生産物の価格補償 |
合計 | − | 136,410 | − | 67,927 | 68,483 | 「県他」のうち手数料収入は9,089 |