肉用牛肥育経営安定対策事業

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農林水産部　畜産課　肉用牛係　　電話番号：0857-26-7829

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	15,990千円	1,618千円	17,608千円	0.21人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	15,990千円	1,702千円	17,692千円	0.21人	0.00人	0.00人
18年度予算額	18,550千円	1,702千円	20,252千円	0.21人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：15,990千円　（前年度予算額 18,550千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:15,990千円

事業内容

１　事業概要

　肉牛の枝肉価格が低落し、所得が低下した場合に補てん金を交付するため、国３／４、生産者１／４の割合で積立金を造成する。この生産者が負担する積立金の一部を県が補助する。

２　事業の目的・背景・効果等

①肥育経営は、素牛購入費及び肉牛販売価格の変動が大きく、また、出荷までの飼養期間が長いことから、所得が不安定である。

②再生産を維持するためには、所得補償制度が不可欠である。

③生産者積立金の一部を県、市町村、農協が補助することで、肥育農家の負担を軽減する必要がある。

④平成１３年９月の国内初のＢＳＥ発生時には、肥育経営の維持に大きな効果があった。

⑤米国産牛肉の輸入再開により、肉牛販売価格の低落が予想される。

⑥さらに近年、子牛価格の高騰により、肥育経営の生産費は大幅に増大しており、今後の所得低下が懸念される。

⑦新業務対象年間（平成１９～２１年度）から事業対象者を認定農業者等に限定し、担い手の育成を進める。

３　事業内容

【積立金の概要】

　補てん金の財源となる積立金は国３／４、生産者１／４（生産者積立金）の割合で基金造成する。
　（国：独立行政法人農畜産業振興機構）
　生産者積立金のうち、農協または市町村１／３、県１／３の割合を補助することによって、生産者の負担を軽減する。

【補てん金交付の仕組み】

　農畜産業振興機構が四半期毎に生産費（Ａ）及び粗収益（Ｂ）を調査し、所得（Ａ－Ｂ）を算定する。この所得が家族労働費を下回った場合に、その額の８割相当を補てん金として生産者に交付する。

【家族労働費と補てん金の上限額】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／頭）

品種	家族労働費（ａ）	補てん金上限額（ａ×０．８）
肉専用種	８０，９９７	６４，７００
交雑種	３９，９１８	３１，９００
乳用種	３２，４４５	２５，９００

４　事業実施主体　社団法人鳥取県畜産推進機構

５　事業実施期間　平成１９～２１年度（３年間）

６　経費と積算内訳

品種	単価（円／頭）	契約頭数	県積立額（千円）
肉専用種	２，４００	３，５００	８，４００
交雑種	１，３００	１．６００	２，０８０
乳用種	１，９００	２，９００	５，５１０
合計		８，０００	１５，９９０

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	18,550	0	0	0	0	0	0	0	18,550
要求額	15,990	0	0	0	0	0	0	15,990	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他
査定額	15,990	15,990
保留	0	0
別途	0	0