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予算編成過程の公開
平成19年度予算
農林水産部
肉用牛肥育経営安定対策事業
当初予算 一般事業
課長要求
支出科目 款:農林水産業費 項:畜産業費 目:畜産振興費
事業名:
肉用牛肥育経営安定対策事業
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農林水産部
畜産課 肉用牛係 電話番号:0857-26-7829
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
19年度予算計上額
15,990千円
1,618千円
17,608千円
0.21人
0.00人
0.00人
19年度予算要求額
15,990千円
1,702千円
17,692千円
0.21人
0.00人
0.00人
18年度予算額
18,550千円
1,702千円
20,252千円
0.21人
0.00人
0.00人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
15,990千円
(前年度予算額 18,550千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:15,990千円
事業内容
1 事業概要
肉牛の枝肉価格が低落し、所得が低下した場合に補てん金を交付
するため、国3/4、生産者1/4の割合で積立金を造成する。この生産者が負担する積立金の一部を県が補助する。
2 事業の目的・背景・効果等
@肥育経営は、
素牛購入費及び肉牛販売価格の変動が大きく、
また、出荷までの飼養期間が長いことから、
所得が不安定
である。
A再生産を維持するためには、
所得補償制度が不可欠
である。
B
生産者積立金の一部を県、市町村、農協が補助
することで、肥育農家の負担を軽減する必要がある。
C平成13年9月の国内初のBSE発生時には、肥育経営の維持に大きな効果があった。
D
米国産牛肉の輸入再開により、肉牛販売価格の低落が予想
される。
Eさらに近年、
子牛価格の高騰により、肥育経営の生産費は大幅に増大
しており、今後の所得低下が懸念される。
F新業務対象年間(平成19〜21年度)から
事業対象者を認定農業者等に限定
し、担い手の育成を進める。
3 事業内容
【積立金の概要】
補てん金の財源となる積立金は
国3/4、生産者1/4(生産者積立金)の割合で基金造成
する。
(国:独立行政法人農畜産業振興機構)
生産者積立金のうち、
農協または市町村1/3、県1/3の割合を補助
することによって、生産者の負担を軽減する。
【補てん金交付の仕組み】
農畜産業振興機構が四半期毎に生産費(A)及び粗収益(B)を調査し、所得(A−B)を算定する。この所得が家族労働費を下回った場合に、その額の8割相当を補てん金として生産者に交付する。
【家族労働費と補てん金の上限額】
(単位:円/頭)
品種
家族労働費
(a)
補てん金上限額
(a×0.8)
肉専用種
80,997
64,700
交雑種
39,918
31,900
乳用種
32,445
25,900
4 事業実施主体
社団法人鳥取県畜産推進機構
5 事業実施期間
平成19〜21年度(3年間)
6 経費と積算内訳
品種
単価
(円/頭)
契約頭数
県積立額
(千円)
肉専用種
2,400
3,500
8,400
交雑種
1,300
1.600
2,080
乳用種
1,900
2,900
5,510
合計
8,000
15,990
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算額
18,550
0
0
0
0
0
0
0
18,550
要求額
15,990
0
0
0
0
0
0
15,990
0
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
15,990
0
0
0
0
0
0
15,990
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0