土地改良区等指導事業

�@土地改良区等の適正な運営を図る。
�A土地改良施設の的確な維持管理及び換地事務の推進を図るための諸施策を実施する。
�B県営土地改良事業に係る換地清算を行う。

２　改良区常例検査

�@　事業の目的・背景・効果等
　土地改良法第１３２条に基づき、土地改良区の業務、会計等の検査を行い、土地改良区に対し、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は、定款、規約等を遵守させることを目的とする。

�A　事業内容及び所要経費、積算内訳
　　　改良区検査→１回／３年実施
  　（県内改良区１０５、改良区連合２）   　　

項 目	実施地区数	備 考
本　 課	７	地区面積 300ha 以上 　検査員：耕地課２名 　　　　　　事務所１名※
事務所	２３	地区面積 300ha 未満 　検査項目を簡略化※
合　 計	３０

・Ｈ１２より自治事務
・※H18年度に検査要綱の改正を行い事務見直しを行った。

３　水土保全強化対策事業補助金

　平成18年度予算要求で、業務の見直しをし、平成18年5月に補助金交付要綱を改正した。
　　
ａ土地改良施設管理事業（管理指導センター運営費補助金）

�@　事業の目的・背景・効果等
　土地改良施設の長寿命化又は大規模修繕を未然に防止するため、土地改良施設の診断指導を行っている管理指導センターに対して運営費の助成を行う。なお、診断の結果、修繕を要する場合には、土地改良区等の判断で維持管理適正化事業を実施する。
（維持管理適正化事業＝700万程度の小規模修繕）　

※所有者が県の場合は、改良区等が管理者となっている場合がある

�A 事業の負担割合について

事 業 内 容	目 　　的	国	県	県土連
(A) 診 断 業 務 法律相談業務	�@ 適正な施設管理の促進 �A 技術的援助の要請へ対応 �B 施設の長寿命化によるコスト 　　削減	1/2	1/4	1/4
(B) 研 修 会 等	�@ 企画運営 �A 連絡調整	1/2	−	1/2

�B 事業内容及び所要経費、積算内訳
　　 事業主体：鳥取県土地改良事業団体連合会
　　　　　　 　（土地改良管理指導センター）

事 業 内 容 事業費(千円)  診 断 業 務 6,542  法律相談業務 4,096  県費補助対象計 10,638  研 修 会 等 (県費補助対象外) 4,131  事 業 費 計 14,769

負担割合     県補助金額    国　 1/2    県　 1/4  県土連 1/4   10,638千円        ×25％      ＝ 2,660千円    国　 1/2  県土連 1/2 　　　 　　　　−

ｂ土地改良換地等促進事業（換地センター運営費補助金）

�@　事業の目的・背景・効果等
　土地改良事業に伴う換地事務の円滑な処理のための技術的援助を
行なっている換地センターの運営費に対して、応分の負担を行う。

�A 県費補助対象の整理について


�B 事業内容及び所要経費、積算内訳
　　　事業主体：鳥取県土地改良事業団体連合会
　　　　　　　　（換地センター）

事業内容  事業費(千円)  換地技術者研修     1,874  農地利用集積     1,834  異議紛争対策       549  換地技術向上     2,365  県費補助対象計 　　6,622  その他 (県費補助対象外)     2,409   合 計  　 9,031

負担割合    県補助金額      国　 1/2    県　 1/4  県土連 1/4        6,622千円        ×25％    ＝ 1,656千円    国   1/2  県土連 1/2         −

４　換地清算交付金

�@　事業の目的・背景・効果等
　県営土地改良事業の換地処分を行うに当たって、従前地と換地後の
土地について、評価を行ない、権利者間に生ずる不均衡を金銭清算
する。

�A　事業内容