１ 事業概要
○土地改良事業の円滑な実施を図るため、調査設計及び実施に関する必要な技術情報を（社）農村環境整備センターから取得する。また、鳥取県土地改良事業団体連合会が市町村及び土地改良区を対象に実施する土地改良事業に関する技術講習会等を支援する。
○特殊どじょう地帯対策に関する農林水産省との連絡調整を図る。
２ 要求内容
（１）農村環境整備センター負担金 １００千円
○農村環境整備センターは、農村地域の自然生態系、環境教育などの多面的な環境に配慮した、土地改良事業の整備技術に関する調査、研究及び技術開発を一元的に行い、全国の地方公共団体に技術成果を還元するとともに、地方公共団体職員を対象とした研究会等を開催。
○豊かな自然環境や良好な景観に対する関心が高まる中、生物多様性や農村景観の保全に対する知識や技術は、深くかつ広範に及んでおり、各地方自治体個別対応での技術開発等は困難。
○土地改良法の改正（H13 環境配慮が原則化）により、都道府県は事業の環境配慮を進める必要がある。
（２）農村総合整備推進事業費 ３７１千円
○農村の混住化、農家の高齢化及び減少により、水路等の整備・維持管理が困難等の諸課題が発生しているが、これらの問題に関し市町村、及び土地改良区が果たす役割は増大。
○このため、鳥取県土地改良事業団体連合会が市町村及び土地改良区を対象として行う技術講習会及び情報提供の役割は重要。
○この鳥取県土地改良事業団体連合会が行う、技術講習会等について、支援を行う。
（３）特殊土じょう対策促進協議会負担金 ９千円
○「特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限が平成１９年３月３１日に切れる。
○本県は、県土の６８％がこの指定を受けており、公共事業の国庫補助率の引き上げの優遇措置を受けている。
○このため、関係１２県で構成している「特殊土じょう対策促進協議会」において、期限延長に向けた要請活動等を国会や関係省庁に積極的に実施するものとしている。
３ 要求額及び財源内訳
事業名 | 要求額
（千円） | 同左財源内訳 |
国 | 県 | その他 |
| 農村環境整備センター負担金 | 100 | 0 | 100 | 0 |
| 農村総合整備推進事業 | 371 | 371 | 0 | 0 |
| 特殊土じょう対策促進協議会負担金 | 9 | 0 | 9 | 0 |
計 | 480 | 371 | 109 | 0 |