１ 背景
担い手を中心とする農業構造への転換が遅れている水田農業において、平成１９年度から、経営安定策を認定農業者、一定の要件を満たす集落営農に限定し、担い手を中心とした生産構造への転換をすすめることとなった。
一方、施策転換に対応するためには、農地の確保や地域内での合意形成が必要なことから、意欲ある地域、農業者の取組は十分進んでいない。
２ 事業の目的
担い手を中心とする生産構造への転換が遅れている水田農業において、意欲ある農業者等が品目横断的経営安定対策の要件を満たすまでの一定期間（３カ年）、麦、大豆の諸外国との生産条件格差を補てんし、担い手を中心とした生産構造への転換を図る。
３ 事業の内容
（１）交付要件
交付要件 | 助成金の額 | 助成対象者 |
| 新たに経営規模を拡大（利用権等の設定又は主要３作業受託）した場合（国新対策への経過措置支援） | 4,000〜15,000円/10a（作物別、市町村別。年度毎に漸減） | 品目横断的経営安定対策（新対策）への加入を目指す者として市町村長が認めた者 |
| 過去の生産実績を超え、大豆、麦の作付拡大した場合 | 4,000〜15,000円/10a（作物別、市町村別。年度毎に漸減） | 新対策の加入者等 |
| 新対策の加入者等に利用権等を移転又は主要作業委託し、農業機械を処分した場合 | 処分した農業機械の残存簿価（処分益を控除）の２分の１ | 農地の提供者 |
（２）事業実施主体 市町村
（３）補助率 県１／２、市町村１／２
（４）事業実施期間 平成１９年度〜平成２１年度
４ 要求額 ６９，２４５千円
（０）
（１）農業者等の自立支援 ２３，９８４千円
（０）
（２）認定農業者等の作付拡大支援 ８，３０１千円
（０）
（３）担い手等への利用集積支援 ３６，９６０千円