１ 事業の概要
担い手に対する農地利用集積を促進するため、農業委員会による農用地の利用調整、遊休農地の解消の取組を支援する。
２ 事業内容及び所要経費
(1) 集落農地利用調整推進事業
＜要求額2,500千円、国定額＞
（強い農業づくり交付金事業）
◆ 事業主体：県農業会議
農業委員会が実施する集落における農地の利用調整活動の支援。
(2) 新 特定法人等農地利用調整緊急支援事業＜要求額2,500千円、国定額＞
（強い農業づくり交付金事業）
◆ 事業主体：県農業会議
企業等の参入の円滑かつ積極的な推進や、地域の農業法人による農地の活用促進に向けた利用調整活動の支援。
- 特定法人貸付事業に関する企業等の掘り起こしや利用調整活動、活動事例の収集等。
(3) 新 遊休農地再生活動総合支援事業
＜要求額54千円、国1/2＞
（元気な地域づくり交付金事業）
◆ 事業主体：市町村農業委員会
遊休農地の解消・再活用に係る実践活動の開始及び再活用農地の継続的な利用を確保するための活動について支援。
(4) 新 担い手農地面的集積強化促進事業＜要求額100千円、国1/2＞
◆ 事業主体：市町村
担い手に農地をまとまった形で集積しようとする農用地利用改善団体等に、面的集積を実現した実績に応じて支援。
(5) 事務費
＜要求額201千円、県10/10＞