１ 事業の概要
新規除草剤の本県における適用性を確認するとともに、水稲作・大豆作で近年問題となっている難防除雑草の効率的な防除法を確立する。
２ 事業の目的・背景・効果等
・毎年新規登録される水稲用除草剤について、県の除草剤使用指針や地域の栽培暦を作成する際の基礎資料となるデータが必要である。
・水稲作においては除草剤の効果の出にくい雑草や、従来の除草剤に抵抗性を有する雑草が増加しており、防除に苦慮している。
・大豆作においては雑草防除の失敗によって低収となる事例が多く、特に最近は生態のよく分かっていない外来雑草の増加が問題となっている。
３ 事業の内容
・日本植物調節剤研究協会の除草剤委託試験を受託し、新除草剤の本県での適用性を確認する。
・水稲作における難防除雑草（クログワイ・クサネム等）や除草剤抵抗性雑草（アゼナ類・ホタルイ・コナギ等）に有効な除草剤を検索する。
・難防除外来雑草（イヌホオズキ類・アサガオ類等）の発生する現地の大豆圃場において、発生生態の調査と、防除技術（有効な除草剤、田畑輪換など）の効果を検証する。
４ これまでの成果
・スルホニルウレア系除草剤に抵抗性を示す雑草の県内分布状況を把握し、それらに有効な新除草剤をいくつか確認した。
・転換畑大豆作における難防除外来雑草の県内分布状況を把握し、それらに対する既存除草剤の効果を明らかにした。
５ 事業期間及び経費
（H１７〜１９年度までの３年間の事業の３年目）
