地域ブランド農産品創出支援事業（早期技術確立対策）

１　背　景

（１）各産地では、農家が有利販売を目的として新品種を導入する動きが活発化

（２）近年、試験場や鳥取大学では各品目で有望な新品種（系統）を育成しており、農家は早期実用化を強く要望
（３）これらは、特性が十分把握されていないため、普及を図るには現地における栽培適応性を十分把握することが不可欠

新品種の栽培特性を把握するため、現地における試験栽培を行うとともに早期安定栽培技術を確立（平成１８〜２０年度）

（１）試験場が育成した新系統の現地試験

対象品目	なし、かき、地大豆、すいか台木、りんどう、らっきょう（花）、花壇苗
事業主体	試験場（栽培管理は農家に委託）
設置数	各品目毎に県下５か所ずつ

要求額　　２，５００千円

（２）鳥取大学が育成した新系統の現地試験

対象品目	なし１６系統 （アジア梨遺伝資源銀行整備事業で育成）
事業主体	県（鳥取大学と共同研究）
設 置 数	県下６か所（附属農場含む）

要求額　　２，５００千円

※鳥取大学に委託する理由

○育成者は新系統を最も長く栽培しており、その成果や手法を活かすことによって、効率的かつ経済的に現地試験を実施

○当該新系統は二十世紀梨の後継となりうるものであり、共同研究することで品種や栽培技術の県外流出を防止
→県費を投入して育成した品種を保護

○新品種を導入しようとする農家に正確な情報提供することにより、本県オリジナル品種の実用化を促進