１ 事業の目的・効果
【目的】
・消費者への安全な畜産物の供給を、生産段階で支援する。
・衛生面の改善による畜産農家の経営改善・安定を図る。
★人と同じく、病気の発生に対処することも重要だが、予防がさらに重要。
【効果】
・食品の衛生管理の手法であるHACCP方式を、生産段階で導入・定着させることにより県内家畜の疾病の発生・まん延防止がなされる。
・衛生実態調査及びモニタリング検査等に基づく飼育改善指導を行い、また動物用医薬品、飼料の適正指導等を行うことにより、人に危害を及ぼすような畜産物の供給を未然に防止し、農家の衛生意識の向上が図られる。
・畜産農家への衛生技術支援を行い、健康な家畜を飼養することにより、生産コストの低減につながる。
２ １９年度要求方針
（１）「地域衛生管理対策事業」を統合。
（２）事業の考え方、内容
①安全で安心な畜産物の供給に対する支援
・県民、消費者に対して、県内産の畜産物の安全性を生産段階から確保するため、食中毒や人畜共通伝染病の病原体に汚染されない、安全な畜産物の供給体制整備の支援を行う。
・動物用医薬品販売業者、獣医師及び飼養者に対し、動物用医薬品の適正な管理・流通及び家畜への使用について指導する。
・農家に飼料の適正使用（給与）を指導する。また、畜産物中の抗菌性物質の残留検査等を実施。
②畜産農家の生産性向上による経営支援
畜産農家の経営の安定化を支援するため、生産性を向上させるよう衛生面から指導を行う。特に、生産性の低下原因である慢性疾病対策を指導。
③家畜伝染病の発生予察、発生予防のための検査のため、新しい技術の導入及び診断技術の向上等を図るため、高度診断技術習得を行う。
（３）事業内容の精査
・家畜伝染病予防事業と重複するものについて整理
・事業内容は各家保の要求を積み上げ
（４）薬事、獣医事、飼料関係許認可事務を「家畜保健衛生所運営費」から移動。獣医師、農家、業者等への法律に基づいた許認可事務・指導を行う。
（５）安全な食品を供給する指導役である獣医師の確保のため、対応策を検討。
３ 事業実施主体 鳥取県
４ 所要経費
| 細事業名 | 要求額
千円 | 負担割合 | 区分 |
|
| (1)生産衛生管理体制整備 | (2,482)
1,957 | 国
1/2
県
1/2 | 生産段階におけるHACCP方式の普及・定着。 |
| (2)鶏卵衛生管理体制 | (2,232)
1,044 | サルモネラに係る調査、検査その取りまとめ |
| (3)動物由来感染症監視体制整備 | (1,435)
892 | 動物から感染するおそれのある疾病の保有状況調査（畜産農家、小学校等） |
| (4)流通飼料対策 | (385)
800 | ・農家等へ適正給与の指導
・畜産物中の抗菌性物質残留検査
・飼料中肉骨粉検査 |
| (5)家畜衛生関連情報整備対策 | (249)
268 | 家畜衛生関連情報の収集・提供 |
| (6)慢性疾病対策 | (6,818)
7,431 | 生産性の低下原因である慢性疾病（下痢等）の発生状況を調査、低減対策の検討・推進 |
| (7)診断予防技術向上対策 | (1,377)
582 | 伝染性疾病の新たな診断技術の確立、全国検討会への参加 |
| (8)動物用医薬品危機管理対策 | (1,375)
933 | ・医薬品の品質検査
・使用実態調査、指導
・薬剤耐性菌の発現状況調査 |
| (9)地域衛生管理対策（西部家保管内） | (0)
616 | 西部家保管内では乳房炎による損耗が問題。乳房炎で問題となっている5戸の農家を対象とし、検査指導を計画。 |
| (10)高度診断技術習得事業 | (1,527)
1,402 | 単県 | ・診断技術の習得に関する研修への派遣
・家畜衛生講習会への参加 |
| 合計 | (17,880)
15,925 |  | （1）～（9）：国庫事業「食の安全・安心確保交付金」の活用 |