１ 財政課長査定
・本県は、平成１５年から有機農産物の認証制度に取り組んでおり、
認証団体は年々増加し、販売価格の増に繋がっている例もありま
す。
・また、地域の取組の内容によっては、チャレンジプランの活用も可能
です。
・従って、これらと同様の取り組みに対し、県としては、新たな助成制度
を創設するのではなく、既存制度で支援していくこととします。
２ 部長復活の内容
（１）本事業のねらい
①面的な広がりを持たせた環境に優しい農業の推進
・有機農産物や特別栽培農産物は、点的な取り組みであり、農業生産
に伴う環境負荷を大幅に低減しようとする取り組みとしては極めて
限定的で十分な効果が期待できない。
・地域でまとまって化学肥料や化学合成農薬を大幅に低減する活動を
支援することで、点から面への取組の拡大を誘導する。
・チャレンジプランは、所得向上、売り上げアップに繋がるものを目指し
ており、農業生産に伴う環境負荷の大幅低減という本事業の目的に
合わない。
②期待される効果
面的な取り組みにより、
①安全安心な農業の推進
②周囲の環境への配慮（シジミなど魚介類への配慮）
③新たな地域ブランドづくり
が期待される
（２）事業の内容
①採択条件
ア 共同活動への支援の対象地域（耕地課事業）であること。
イ 地域全体で環境負荷軽減に向けた取組を共同で行うこと。
ウ 化学肥料・化学合成農薬の使用を原則５割以上低減すること。
エ エコファーマーであること。
② 事業内容
| 事業区分 | 事業主体 | 事業内容 |
①営農活動
基礎支援 | 活動組織 | ・集落等の「区域全体」での取組に対して、技術の実証、検討などの推進活動に必要な経費を支援。
１地区当りの支援額（国と地方の合計）
：２０万円 |
②先進的
営農支援 | 活動組織 | ・「まとまりをもった化学肥料や化学合成農薬の大幅低減の取組」 に対して、技術の導入に係る経営コストの掛かり増しに着目し、取組面積に応じて支援。
（取組農家への配分可）
・交付額の計算の仕方
交付額＝支援単価×取組面積
（単価例）水稲 6,000円/10ａ
麦・豆類 3,000円/10ａ
他７項目 |
３ 部長復活要求額 ６,８６８千円
| 事業費 | 負 担 額 | 負担割合 |
国 | 県 | 市町村 |
27,473 | 13,737 | 6,868 | 6,868 | 国1/2
県1/4
市町村1/4 |
鳥取市６地区、岩美町２地区、八頭町５地区、倉吉市２地区、
三朝町１地区、南部町３地区、日南町９地区
【農地・水・環境保全向上対策に係る地方財政措置】
平成１９年度の国の予算案において計上した農地・水・環境保全向上対策と連携して、地方団体が地域の実情に応じ、単独事業として支援を行う場合に要する経費については、所要の地方交付税措置を講じることとされている。
（H１８.１２.２７付 中国四国農政局生産経営流通部長から事務連絡）