事業費
要求額：2,423千円 （前年度予算額 2,215千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
と畜される種雌豚の卵巣から未受精卵を取り出し体外受精技術により、豚の受精卵を生産する。また生産された受精卵を用いた非手術的な受精卵移植を行い、子豚の生産を行う。
２ 事業の背景・目的・効果
（１）事業の背景
ｱ．豚の受精卵移植技術は受精卵の採卵及び移植に大別でき、採卵については開腹手術により行われているが、移植については手術を行わない方法が確立されつつある。
ｲ．開腹手術等による体内受精卵の採取は、手術室等の施設や
手術器具が必要であり、技術者を最低２名必要とするので コストが高くなる。
（２）事業の目的
ｱ．豚の受精卵移植技術により、急速な品種改良や優良家畜の 増産、慢性的な病気の清浄化を図る。
ｲ．種豚の外部からの導入に際して、生体ではなく豚受精卵で 輸送することにより、輸送コストの低減化を図る。
ｳ．現在未利用である、と畜される種雌豚の卵巣から採取した
未受精卵を利用した体外授精技術を確立する。
（３）事業の効果
ｱ．豚の未受精卵を用いた受精卵の生産技術は、これまでの手 術を行う採卵方法に比べ、多くの受精卵を確保できる（１日採卵頭数が手術採卵は３頭、未受精卵採卵は９頭）このことにより、採卵コスト・採卵労力の低減が図れ、農家での種豚生産が容易になる。
ｲ．農家は鳥取県独自の優良豚（現在系統造成中のデュロッ 種）等を、衛生的かつ低コストで導入する事が可能となる。
３ 事業の内容
（１）これまでの成果
豚の胚移植（受精卵移植）は、平成１４年度までの成績から、農家で豚胚移植による種豚導入が実施可能なことが実証された。
平成１５〜１７年度は「非手術的採卵技術等による豚胚移植の普及促進試験」を行っている。
（２）事業内容
と場から卵巣を採取し、その卵巣から未受精卵を取り出し、体外受精、体外培養を行い受精卵の生産を行う。またその受精卵を用いた非手術的受精卵移植を行い、種豚に用いるための子豚生産を行う。
４ 年次計画 （単位 ： 千円）
年 度 | 事 業 内 容 | 事業費 |
全 体 | ○未受精卵からの受精卵の生産試験
○未受精卵から作成した受精卵の非手術的移植試 験 | 4,638 |
| H18年度 | ○未受精卵からの受精卵の生産向上試験
○未受精卵から作成した受精卵の非手術的移植試 験 | 2,215 |
H19年度 | ○未受精卵から作成した受精卵の非手術的移植の
受胎率、産子数の向上試験 | 2,423 |
財政課処理欄
受精卵移植は本県では昭和６２年から開始され、全国でも数県が取り組んでいますが、今だ技術が確立されていません。
実用化したとしても、採卵・体外人工授精・移植の一連の流れを考えると、人工授精と比較して、農家にとって魅力的な料金となるか
疑問です。
まずは、凍結精液（人工授精）の実用化を重点的に目指しましょう。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算額 |
2,215 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
545 |
0 |
1,670 |
| 要求額 |
2,423 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,196 |
0 |
1,227 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |