農地を守る直接支払事業

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農林水産部　経営支援課　農地係　　電話番号：0857-26-7261

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	1,294,369千円	27,127千円	1,321,496千円	3.50人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	1,294,369千円	29,348千円	1,323,717千円	3.63人	0.00人	0.00人
18年度予算額	1,259,019千円	31,142千円	1,290,161千円	3.84人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：1,294,369千円　（前年度予算額 1,259,019千円）　　財源：　　

課長査定：計上　　　計上額:1,294,369千円

事業内容

１　事業の概要

平地と比べ農業の生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため耕作面積に応じて助成する。
〈事業期間：平成１７～２１年度〉
【対象地域】
①特定農山村法、山村振興法、過疎法に指定されている地域
　　（３法指定地域）
②知事が指定した地域（知事特認地域）

農林統計上の中間農業地域及び山間農業地域
３法指定地域に地理的に接する農用地
農林業従事者割合、ＤＩＤ(人口集中地区)からの距離、人口減少率等が一定の要件を満たす地域

【交付単価】

田　２１，０００円／10ａ　ほか

【交付要件】
①基礎単価（体制整備単価の8割）の交付要件
→5年間の最低限の農地管理活動等の実施
（集落マスタープランの作成、耕作放棄の防止活動、水路・農道等の管理活動など）
②体制整備単価の交付要件
→①に加え、自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた取組の実施
（農用地等保全マップの作成・実践、機械・農作業の共同化、担い手への農地集積、自然生態系の保全に関する学校教育等との連携など）
２　事業の目的

耕作放棄の防止
農地の有する水源かん養、国土保全、保健休養など様々な公益的機能の維持
３　要求額

①直接支払交付金　７７３，８５８千円

市町村が農業者に対し交付金を交付するのに要する経費
負担率　３法指定地域（国1/2、県1/4）

知事特認地域（国1/3県1/3）
②直接支払推進事業　１２，７６０千円
〔県事業〕

審査委員会の開催など事業推進に係る経費
１，３４７千円

〔市町村事業〕

現地確認など事業推進に係る経費（17市町分）
１１，４１３千円

③直接支払基金造成　５０７，７５１千円　

国庫負担分の基金積立てに要する経費

〔内訳〕
国庫負担分500,501千円、返還金7,000千円、
運用益250千円

①＋②＋③＝１，２９４，３６９千円

４　交付金交付の流れ

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	1,259,019	504,204	0	0	0	0	400	491,531	262,884
要求額	1,294,369	512,587	0	0	0	0	250	507,501	274,031

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	財産収入	その他	一般財源
査定額	1,294,369	512,587	250	507,501	274,031
保留	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0