１．目 的
野生鳥獣による農作物等への被害を減少させるため、侵入防止柵や有害鳥獣捕獲等の対策を支援するとともに、対策技術の普及・人材育成等を行う。
２．背 景
①依然として、２億円を超える被害が発生
②地域特性のある被害（クマ・シカ・ヌートリア等）が増加
③有害捕獲を担う狩猟者が減少、高齢化
３ 対策の現状
○ 補助事業により「農地への侵入を防ぐ対策」（柵の設置）、「個体数を減らす対策」（有害鳥獣捕獲等）を支援
○ 「イノシシ等被害防止相談窓口」（各総合事務所）、「鳥獣被害対策総合窓口」・「鳥獣被害対策専門員」（生産振興課）を設置し、支援体制を整備
４ 課 題
（１） 補助制度は、事務手続きに時間・労力を要し、迅速かつ 効率的な事業運用に支障
（２）被害の削減には、従来の「①侵入防止柵」、「②捕獲」に加え「③有害鳥獣が近づきにくい環境改善対策」を含めた総合防除の推進が必要
（３）市町村、農協等の指導能力の向上が必要
６ 事業の内容
市町村、県の役割分担を明確化
市町村⇒地域の被害実態に応じ、対策を主体的に実施
県 ⇒市町村の取組みを技術面を中心に総合的に支援
（１）鳥獣被害総合対策事業
《事務手続きの簡素化、事業メニューの柔軟化》
【事業主体】 市町村
【補助率】 市町村負担に対する県の交付割合１／２
【補助対象】
| 対策の区分 | 想定事業内容 |
| ①侵入を防ぐ対策 | 侵入防止柵（電気柵、金網、トタン等）、侵入防止装置、その他 |
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| ②個体数を減らす対策 | 捕獲用具（柵、檻等）
有害鳥獣捕獲班員の人件費､消耗品、狩猟免許登録費（保険料等）、捕獲奨励金、その他 |
| ③周辺環境を改善する対策 | 放牧柵、家畜レンタル料、伐採賃金、機械リース料、苗木代、その他 |
| ④市町村推進費 | 研修会、講師謝金、旅費、PR資料代、ボランティア経費、その他 |
※他の補助事業等の対象となるもの、市町村事務費・
職員給与費を除く
（２）総合的鳥獣被害対策の推進支援（県）
| 対策の区分 | 支援内容 |
| ①技術の普及 | 県版鳥獣被害対策マニュアルの作成
総合防除技術の実証普及
（モデル地区づくりによる戦略的普及） |
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| ②人材育成 | セミナーの開催 |
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| ③活動の支援 | 「イノシッシ団」の派遣 |
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| ④広域連携による取組促進 | 県鳥獣被害対策連絡会議
地区協議会 |