環境保全型営農活動支援事業

もどる

農林水産部　農政課　企画調整室　　電話番号：0857-26-7256

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	7,178千円	10,411千円	17,589千円	1.29人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	6,321千円	11,065千円	17,386千円	1.37人	0.00人	0.00人
18年度予算額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：6,321千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　　

課長査定：ゼロ　

事業内容

１　背景・経過

昨年１０月、「経営所得安定対策等大綱」が決定された。
平成１９年度から始まる農地・水・環境保全向上対策は、大綱に基づき、地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、
中山間地域直接支払対象地域であるため、共同活動支援地域と同等の活動を行っているにもかかわらず追加要件が必要となり、共同活動支援の対象となれない地域があることから、単県による支援制度の創設について要望がある。

２　対象となる地域・活動及び要件

（１）国庫補助事業

①共同活動への支援の対象地域であること。

（営農活動のみでは対象とならない）

②地域全体で環境負荷軽減に向けた取組を共同で行うこと。

③相当程度のまとまりをもって、化学肥料・化学合成農薬の使用を、原則５割以上低減する先進的な取組であること。

④エコファーマーであること

（２）単県事業

①共同活動支援地域と同等の活動を行っている地域であること。

②地域全体で環境負荷軽減に向けた取組を共同で行うこと。

③相当程度のまとまりをもって、化学肥料・化学合成農薬の使用を、原則５割以上低減する先進的な取組であること。

④特別栽培農産物の生産登録者（団体）若しくは有機農産物認定農家であること。

３　事業内容

事業区分	事業主体	事業内容
①営農活動　　基礎支援	活動組織	・集落等の「区域全体」での取組に対して、技術の実証、検討などの推進活動に必要な経費を支援。１地区当りの支援額（国と地方の合計）　　：２０万円
②先進的　　営農支援	活動組織	・「まとまりをもった化学肥料や化学合成農薬の大幅低減の取組」　に対して、技術の導入に係る経営コストの掛かり増しに着目し、取組面積に応じて支援。　（取組農家への配分可）・交付額の計算の仕方　交付額＝支援単価×取組面積（単価例）水稲　　　6,000円/10ａ　　　　麦・豆類　　3,000円/10ａ　　　　　他７項目

４　事業想定（希望）箇所の要望額

（１）国庫補助事業　　　4,428千円

区分	事業費	負　　　担　　　額			負担割合	摘要
区分	事業費	国	県	市町村	負担割合	摘要
希望集落	17,714	8,857	4,428	4,428	国1/2 県1/4 市町村1/4	５市町　１５地区
要求額			4,428

（２）単県事業　　　　　　1,893千円

区分	事業費	負　　　担　　　額			負担割合	摘要
区分	事業費	国	県	市町村	負担割合	摘要
希望集落	3,786		1,893	1,893	県1/2 市町村1/2	５市町　　地区
要求額			1,893

財政課処理欄

本県は、平成１５年から有機農産物の認証制度に取り組んでおり、認証団体は年々増加し、販売価格の増に繋がっている例もあります。
また、地域の取組の内容によっては、チャレンジプランの活用も可能です。

従って、これらと同様の取り組みに対し、県としては、新たな助成制度を創設するのではなく、既存制度で支援していくこととします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	6,321	0	0	0	0	0	0	0	6,321

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0