［債務負担行為］多様な集落営農支援事業

１　事業の概要

　小規模農家が共同で営農を行う集落営農は、品目横断的経営安定対策に加入できない、法人化を目指さない場合であっても、農作業の受託や農業機械の共同利用など、多様な形態により地域の水田農業を維持するシステムとして機能している。

　これらの多様な集落営農の新たな組織化と立ち上げ時に必要な機械施設の整備及び受託体制整備を支援する。

（１）組織化支援

　＜集落営農の意識醸成・合意形成＞

　　�@集落営農世話人会の設置
　　�A集落営農ビジョン（案）の策定
　　�B集落関係者間の合意形成活動
　　�C集落営農の規約等の締結
　　　【事業費：200千円×20地区、県3/4、市町村1/4】

（２）機械施設整備支援

　＜農業用機械施設の導入、査定・処分に必要な経費の支援＞

　　�@高生産性農業用機械及び附帯施設の新規導入

　　�A個人所有機械の中古販売、廃棄等
　　　【事業費：上限10,000千円×20組織、県1/4、市町村1/12】

《事業対象組織の要件》

・集落営農ビジョンの策定組織であること。
・集落内の過半の農地を集積（作業受託面積を含む）又は過半の農家が参加する組織であること。　等

　＜主要３作業の農作業受託を支援＞

　　�@集落営農組織が３年以上の期間を定めて主要３作業の
　　　受託をした場合に助成金を交付（4千円/10a）

　　※主要３作業（水稲の例：耕起、田植、稲刈り）
　　　【事業費：4千円/10a×10ha×10組織、県3/4、市町村1/4】　
　
３　負担区分等

　
４　債務負担行為の必要性

　集落での話し合いが盛んに行われる１月から３月にかけて事業内容を幅広く農業者・県民に周知し、集落営農の組織化に向けた話し合いを始めていただくためには、１９年度中に予算化を行う必要があるため。