１ 概要説明
農用地の利用集積に積極的に取り組む土地改良区等に助成金を交付し、土地改良区等の負担金の軽減を図り、土地改良事業の推進と土地利用の一層の集積を図る。
２ 事業内容及び所要経費、積算内訳
土地改良事業に係る地元負担金に対する償還金のうち、利息の一部を助成。（助成対象額 資金協会1/2 県1/2）
利息の地元負担率
採択時 高度化加算 用件達成
２％ → １％
【採択要件】
①土地改良事業が平成５年度までに新規採択された地区
②償還対策事業の認定期間は、平成７年度から平成12年度まで
③償還対策事業の認定後５年（上乗せ条件を満たせば３年）以内
に担い手の農用地集積要件を満たすことが見込まれる地区
④償還対策事業認定後、ピーク時の償還額≧基準年償還額の地区
【高度化加算】
水田を中心とした土地利用の高度化（土地利用率の向上麦・大豆等の作付けの団地化等）の要件を満たす地区については、地元負担率を２％から１％に引き下げる。
【実施地区数及び今後の新規認定地区】
①既認定地区→１１地区（完了地区 ５地区）
②新規認定はＨ１２年度まで、今後の新規認定地区はない。
【必要額（今後見込額；千円）】
【事業期間】
平成７年度から平成２７年度まで