農林水産業団体指導費

１　事業の目的

農林水産業団体の健全な運営と発展を図るため、法令等に基づき団体に対する指導・　監督（行政庁が行う検査以外の監督業務）を行う。

２　事業内容
（１）農業協同組合等指導

ア　対象団体
総合農協、専門農協、農事組合法人
イ　業務内容
• 法令遵守並びに制度改正への対応指導
• 定款変更等の許認可事務
• 農協一斉調査、各種照会、現地指導　等

（２）森林組合等指導

ア　対象団体
森林組合、生産森林組合
イ　業務内容
• 法令遵守並びに制度改正への対応指導
• 定款変更等の許認可事務
※　H19から、総合事務所が行っていた許認可等事務を農政課に一元化。
• 組合一斉調査、各種照会、現地指導　等

（３）漁業協同組合等指導

ア　対象団体
漁協、水産加工業組合、漁業生産組合
イ　業務内容
• 法令遵守並びに制度改正への対応指導
• 定款変更等の許認可事務
• 各種照会、現地指導　等

（４）農業共済団体指導

ア　対象団体
農業共済組合
イ　業務内容
• 農業共済保険審査会の開催
• 法令遵守並びに制度改正への対応指導
• 定款変更等の許認可事務
• 各種照会、現地指導　等

※　これまでの農協等指導事業、森林組合等支援事業、漁協等指導事業、農業共済団体指導事業の許認可等事務を統合した。
３　財源等による事業区分

細事業名	財源等による区分	要求額	財源内訳
			国庫	その他	一般財源
農業共済保険審査会	県10/10	(74) 74			(74) 74
標準事務費	県10/10	(3,737) 3,348			(3,737) 3,348
計		(3,811) 3,422			(3,811) 3,422

（　）内は前年度予算額

※18年度の森林組合等経営体制支援事業費補助金（１，６８８千円）については、19年度は他事業と統合して交付金化する（農林業団体支援交付金）。