森づくり作業道整備事業

１　現状・背景

• 間伐を推進しながら林業として自立するためには、施業の団地化と路網の高密度化による伐採・搬出経費の削減が必要
• 林家の自立を高めるため、作業道の整備推進による路網密度を早期にアップさせることが必要
• 全国各地で間伐材（スギ）の活用が進んでおり、林業活性化のチャンス、この流れに対応するためには、今、間伐材を安定供給できる体制を整備することが必要

低コストの林業生産のために必要な作業道を整備する者に対して支援を行う。

• 作業道を活用した短距離集材による木材生産コストの削減。
• 間伐の促進。
• 低コスト林業の実現。

間伐等の施業に必要な作業道の整備に対して支援する。

間伐対象森林を団地化し、間伐等の施業に必要な鳥取式作業道の整備に対して支援する。

区分	事業費	要求額	国　費	県　費	備考
森づくり作業道 （国交付金タイプ）	(70,625) 65,350	(45,906) 45,745	(1/2) (35,312) 32,675	(1.5/10) ↓ (2.0/10) (10,594) 13,070
森づくり作業道 （単県タイプ）	(27,875) 7,200	(13,938) 3,960		(5.0/10) ↓ (5.5/10) (13,938) 3,960
鳥取式作業道 （国交付金タイプ）	36,700	27,525	(1/2) 18,350	(1.5/10) ↓ (2.5/10) 9,175
鳥取式作業道 （単県タイプ）	(5,250) 16,400	(3,562) 11,480		(5/10) ↓ (7/10) (3,562) 11,480
市町村附帯事務費	(244) 500	(122) 250	(122) 250
県附帯事務費	(1,200） 1,620	(1,200) 1,620	(600) 810	(600) 810
計	(105,194) 127,770	(64,728) 90,580	(36,034) 52,085	(28,694) 38,495

• 林家の自立のためには、伐採・搬出コストを削減して収入が上がることが必要であり、そのためには森林施業の基盤となる作業道整備の進度を早め、早期に路網密度をアップさせることが必要
• 今、作業路網を整備し、木材の安定供給体制を整えて置かないと、全国の流れ（間伐材利用の活発化）に乗り遅れる

• 鳥取式作業道は、施業の団地化と高密度路網を進める上で有効な手段であり、本県林業活性化のための起爆剤として早期に普及したい
• 県内ではまだ、新しい方式であり、林家や森林組合等への認知度が低いため、早期に普及させるためには高率補助が必要。