日野川水系農業水利調査業務

１　目的・必要性

• 中海代替水源対策として米川を有効利用し、干拓地等の用水を手当することとし、米川土地改良区と調整中。

• 米川の直上流の箕蚊屋地区は、田植えの早期化により水利権量を上回って取水している時期が生じている。このことについて米川土地改良区は、代替水源対策に密接に関連することから、県に対して強く改善を要請。

• 箕蚊屋地区の水利権と取水堰は、県営事業で造成した経緯から県が所有しているが、もともとは慣行水利権（古来からの取水の権利）であったことから、実態として県が取水を制限することは困難。

• 平成１８年度は、主に箕蚊屋地区の必要取水量を検討。

• 平成１９年度は、引き続き調査を行うとともに、水利用の実態把握などにより、更に具体的な検討を行い、水系全体の農業用水の合理化を図る。

�@国営中海土地改良事業と密接な関連
　米川土地改良区の協力を得るためには、代替水源対策の一環として、日野川の中流域の水利用にかかる整理が不可欠。

�A県が水利権所有者
　県は、昭和４２年の取水堰の改修の際、旧来の２堰の慣行水利権を廃止し法定化。水利権の更新は、水利権所有者である県が行うべきもの。

�B日野川水系全体の見直し
　日野川は、利水のための余力がほとんどない河川であることから、水系全体での水利調整が不可欠。水系全体の調整をすすめるためには県として、地元を説得する具体的な材料が必要。